新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権者は、株式会社高知銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

2017/11/20 9:08

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/11/20 9:08

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

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#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当行は、平成29年6月27日開催の第137期定時株主総会決議に基づき、当中間連結会計期間より、当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
1.取引の概要

2017/11/20 9:08

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	17,906	17,930
(うち新株予約権)	百万円	49	38
(うち非支配株主持分)	百万円	2,741	2,818

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

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