新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、信託期間の満了時において、当行の取締役会の決定により、信託期間を3年毎に延長し(当行が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。)本制度を継続することがあります。この場合、当行は、本制度により取締役に交付するのに必要な当行株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に54百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出いたします。
また、平成20年6月26日開催の第128期定時株主総会において、当行取締役の報酬枠とは別枠として、当行取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間につき年額18百万円を上限とする旨及び当該新株予約権の具体的な内容について承認をいただいておりましたが、平成29年6月27日開催の第137期定時株主総会において本制度の導入に関する議案の承認可決をもって、上記新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

2018/06/27 9:28

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
当行は、平成20年6月26日開催の第128期定時株主総会において、当行取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額及び当該新株予約権の具体的な内容について承認をいただきましたが、平成29年6月27日開催の第137期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の可決承認をもって、上記新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

2018/06/27 9:28

#3 役員・従業員株式所有制度の内容

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、平成29年6月27日開催の第137期定時株主総会において、当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対して新たに業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。
①本制度の概要

2018/06/27 9:28

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)法令により、定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増請求をする権利

2018/06/27 9:28

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 9:28

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

2018/06/27 9:28

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当行は、平成29年6月27日開催の第137期定時株主総会決議に基づき、当事業年度より、当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
1.取引の概要

2018/06/27 9:28

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	17,906	18,004
(うち新株予約権)	百万円	49	38
(うち非支配株主持分)	百万円	2,741	2,855

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/06/27 9:28