純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/29 12:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2022/06/29 12:51

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

③証券関連業務
証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総額が確定したとき等に収益を認識しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

2022/06/29 12:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が増加しましたが、公金預金、一般法人預金、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末比278億円減少(2.65%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆212億円となりました。一方、貸出金は、各種サービス業、金融業・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業等は減少しましたが、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、地方公共団体、建設業等が増加したことから、前連結会計年度末比39億円増加(0.53%増加)して、当連結会計年度末残高は7,518億円となりました。また、有価証券は、社債等は増加しましたが、国債等が減少したことから、前連結会計年度末比42億円減少(1.39%減少)して、当連結会計年度末残高は3,038億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比333億円減少(2.68%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆2,115億円、負債は前連結会計年度末比321億円減少(2.75%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆1,370億円、純資産は前連結会計年度末比11億円減少(1.58%減少)して、当連結会計年度末残高は745億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、株式売却益の減少等により、前連結会計年度比8億5百万円減少して220億99百万円となりました。一方、連結経常費用も、与信関連費用や国債等債券償却の減少等により、前連結会計年度比14億94百万円減少して197億85百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比6億89百万円増加して23億14百万円となりました。

2022/06/29 12:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2022/06/29 12:51

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	75,732	74,533
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	18,328	18,357
(うち新株予約権)	百万円	38	30

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/29 12:51