当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.96	8.58	7.93	4.46

2015/06/26 14:57

#2 業績等の概要

このような金融経済環境のもと、役職員一同、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました結果、業容面では、預金及び譲渡性預金は前年同期比25億73百万円増加し、3月末残高は4,522億95百万円となりました。貸出金は前年同期比32億37百万円増加し、3月末残高は3,530億1百万円となりました。有価証券は前年同期比8億79百万円増加し、3月末残高は1,031億73百万円となりました。
損益面では、経常利益は前年同期比3億1百万円増加して14億85百万円となりました。また、当期純利益につきましても、前年同期比73百万円増加して7億30百万円となりました。
営業面では、公共債、証券投資信託及び保険の預り資産残高は、平成27年3月末で418億円となっております。

2015/06/26 14:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、積極的な営業展開を図りました結果、前事業年度末比25億73百万円増加の4,522億95百万円となりました。貸出金につきましては、地元中小企業及び個人のお取引先の資金需要に最大限お応えできるよう努力致しました結果、前事業年度末比32億37百万円増加の3,530億1百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、その他経常収益の増加等を主因に前事業年度比50百万円増加し、101億56百万円となりました。一方、経常費用は、その他経常費用の減少等を主因に前事業年度比2億52百万円減少し、86億70百万円となりました。その結果、経常利益は、前事業年度比3億1百万円増加して14億85百万円となりました。また、当期純利益につきましても、前事業年度比73百万円増加して7億30百万円となりました。
なお、単体自己資本比率(国内基準)につきましては、前事業年度末比0.45%低下の8.26%となっております。

2015/06/26 14:57

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	657	730
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	657	730
普通株式の期中平均株式数	千株	27,099	27,097

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の期首の1株当たり純資産が2円10銭増加しております。なお、この変更による1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 14:57