純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/27 14:25

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち株式については原則として決算期末月1カ月平均の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券等については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/27 14:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、預金及び譲渡性預金等の増加により、前事業年度末比76億5百万円増加の5,023億16百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により、前事業年度末比11億21百万円減少の277億77百万円となりました。
[キャッシュ・フロー]

2019/06/27 14:25

#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/27 14:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち株式については原則として決算期末月1カ月平均の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券等については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/27 14:25

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。公募投資信託は公表されている基準価格、私募投資信託等は証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

2019/06/27 14:25

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	28,898	27,777
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	28,898	27,777

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/27 14:25