純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※5.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/09/15 17:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総預金(譲渡性預金を含む)は、法人流動性預金残高の減少を主因に前年度末比113億円減少し4,940億円となりました。貸出金は、事業性貸出残高が減少したものの、地方公共団体向け貸出残高の増加を主因に年度末比46億円増加し4,331億円となりました。有価証券は、前年度末比100億円減少して810億円となりました。
その結果、当年度末の総資産は、前年度末比43億円減少し、5,701億円となりました。負債は、前年度末比38億円減少し、5,399億円、純資産は、前年度末比5億円減少し、301億円となりました。
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、9.39%と前年度末比0.21%上昇いたしました。

2022/09/15 17:03

#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/09/15 17:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/09/15 17:03

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	30,733	30,166
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,052	3,052
(うち優先株式)		(3,000)	(3,000)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/09/15 17:03