四半期報告書-第103期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(有価証券関係)
※1.会社の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2.四半期貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)

	取得原価(百万円)	貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	6,002	7,655	1,653
債券	63,241	61,724	△1,516
国債	12,489	11,896	△593
地方債	14,807	14,250	△557
社債	35,943	35,577	△366
その他	19,033	18,858	△174
合計	88,277	88,239	△37

当第1四半期会計期間(2023年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	5,956	8,697	2,741
債券	62,440	61,129	△1,310
国債	11,129	10,610	△518
地方債	14,672	14,153	△518
社債	36,639	36,365	△273
その他	18,348	18,541	192
合計	86,745	88,368	1,623

(注) 1.上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
2.その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は株式11百万円であります。
当第1四半期累計期間における減損処理額は株式14百万円であります。
有価証券の減損処理については、「有価証券減損処理規定」に従い、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、もしくは時価が30%以上50%未満の下落率で、発行会社の財政状態や信用状況、過去の一定期間における時価の推移等を勘案し、回復の見込みがあると認められない場合に減損処理を行っております。