- #1 事業等のリスク
(9) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞は、特に貸出金における信用リスクが当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行行員が感染した場合には、事務リスクに繋がる可能性もあります。当行の感染症対応行動計画に則り、人命を最優先に、感染防止策を講じながら、地域金融機関として使命を全うするため、最低限の業務の継続ができる態勢を確保しております。
2023/06/26 10:24- #2 担保に供している資産の注記（連結）
※4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有価証券 | 80,845百万円 | 31,660百万円 |
| 貸出金 | 22,510百万円 | 20,922百万円 |
| 計 | 103,355百万円 | 52,582百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比79,967百万円減少して、85,321百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少により、61,791百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、94,834百万円の支出増となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却や償還による収入を上回り、4,668百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、12,248百万円の支出減となります。
2023/06/26 10:24- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における債務者の将来の業績の見通し」は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して設定しております。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性も加味して債務者の返済能力を評価して設定しております。また新型コロナウイルス感染症の動向により貸出金の信用リスクに一定の影響があると想定されますが、債務者の経営環境によっては、翌連結会計年度以降も影響が継続するとの仮定のもと、期末時点で入手可能な情報を考慮して債務者区分を設定し貸倒引当金を算定しております。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2023/06/26 10:24- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、18.1%は不動産業・物品賃貸業に対するものであり、当該不動産業・物品賃貸業を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、長期固定金利貸出金及び預金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引等により当該リスクを回避する可能性があります。
2023/06/26 10:24- #6 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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