その他の証券
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 211億4300万
- 2010年3月31日 -9.87%
- 190億5600万
- 2011年3月31日 -12.94%
- 165億9000万
- 2012年3月31日 +4.36%
- 173億1400万
- 2013年3月31日 -21.86%
- 135億2900万
- 2014年3月31日 +11.25%
- 150億5100万
- 2015年3月31日 +33.69%
- 201億2200万
- 2016年3月31日 +20.54%
- 242億5500万
- 2017年3月31日 -8.04%
- 223億400万
- 2018年3月31日 -7.08%
- 207億2400万
- 2019年3月31日 +37.05%
- 284億200万
- 2020年3月31日 +1.24%
- 287億5500万
- 2021年3月31日 +21.18%
- 348億4400万
- 2022年3月31日 -1.09%
- 344億6300万
- 2023年3月31日 -7.88%
- 317億4700万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)2023/06/26 10:24
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。2023/06/26 10:24
4. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)