純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2015/06/26 9:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間等を考慮した単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を基礎として決定する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が 146百万円減少し、繰越利益剰余金が94百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産は1円78銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:16

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

2015/06/26 9:16

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	36,876	44,293
純資産の部の合計から控除する金額	百万円	13,944	14,047
うち優先株式	百万円	13,000	13,000

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/26 9:16