有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1. 1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、1円78銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 431円 80銭 | 569円 64銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 42円 19銭 | 34円 00銭 | |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 20円 12銭 | 16円 37銭 | |
(注)1. 1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 36,876 | 44,293 |
| 純資産の部の合計から控除する金額 | 百万円 | 13,944 | 14,047 |
| うち優先株式 | 百万円 | 13,000 | 13,000 |
| うち優先株式に係る配当額 | 百万円 | 91 | 89 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 853 | 958 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 22,931 | 30,246 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 53,106 | 53,096 |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 2,424 | 1,983 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 183 | 178 |
| うち定時株主総会決議 による優先配当額 | 百万円 | 91 | 89 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 91 | 89 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 2,240 | 1,805 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 53,112 | 53,102 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 183 | 178 |
| うち優先株式に係る金額 | 百万円 | 183 | 178 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 67,357 | 68,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、1円78銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。