有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社3社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・貸出金残高
当事業年度の預金は、年度平残 5,731億円で前事業年度比 200億円(3.6%)の増加となりました。これは、個人預金が前事業年度比 118億円(2.8%)増加したほか、法人預金が同比 60億円(5.4%)増加したことによるものであります。
一方、貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンともに増加したことで、年度平残 4,393億円となり、前事業年度比 163億円(3.8%)の増加となりました。
一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比 55億円(1.2%)増加し、4,530億円となりました。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
預金(年度平残)	(億円)	5,531	5,731	200
うち個人預金	(億円)	4,143	4,261	118
うち法人預金	(億円)	1,093	1,153	60
うち公金預金	(億円)	285	306	21
うち金融機関預金	(億円)	10	9	△1
貸出金(年度平残)	(億円)	4,230	4,393	163
貸出金(年度末残)	(億円)	4,475	4,530	55
部分直接償却額	(億円)	106	107	1
うち事業性貸出	(億円)	3,196	3,214	18
うち消費者ローン	(億円)	1,279	1,315	36

② 金融再生法開示債権残高
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ危険債権及び破産更生債権等が減少したものの、要管理債権が増加したことで、2億44百万円増加して144億96百万円となりました。
その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.02ポイント上昇して3.19%となりました。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	(百万円)	6,009	5,353	△656
危険債権	(百万円)	6,219	5,553	△666
要管理債権	(百万円)	2,023	3,589	1,566
小計	(百万円)	14,252	14,496	244
合計に占める割合	(%)	3.17	3.19	0.02
正常債権	(百万円)	434,759	439,855	5,096
合計	(百万円)	449,012	454,352	5,340

③ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は9.26%と、国内基準の最低自己資本比率である4.0%を上回っております。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
自己資本額	(百万円)	31,492	32,691	1,199
リスク・アセット等	(百万円)	345,925	352,837	6,912
自己資本比率	(%)	9.10	9.26	0.16

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
④ 繰延税金資産
当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。
(2) 経営成績の分析
① 資金利益
貸出金利回りは前事業年度比0.10ポイント低下して1.99%となり、預金等利回りは前事業年度と同じ0.05%となりましたが、有価証券利回りが同0.19ポイント上昇したことで、当事業年度の資金利益は、前事業年度比2億49百万円増益の102億49百万円となりました。翌事業年度の金利動向については、引き続き利回りの低下が予想される中、貸出金の一層の増加を推進することで資金利益の増強に注力していく計画であります。
② 役務利益
投資信託や保険などの販売は好調であったものの、消費者ローン残高の増加に伴う支払保証料の増加により、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比 1億89百万円減益の3億3百万円となりました。今後も主に保険商品の販売を推進し、預り資産手数料の増収による役務取引等利益を計上してまいります。
③ その他業務利益
国債等債券償却が32百万円増加したことを主因に、その他業務利益は前事業年度比31百万円減益の11百万円となりました。今後もリスク管理に注力しつつ、国債等債券の効率的運用を図ってまいります。
④ 経費
人件費は減少したものの、物件費や税金費用が増加したことで、経費全体では前事業年度比 1百万円の増加となりました。今後も、事務費を中心とした物件費の見直しを図ることで、経費全体を抑制させていく予定であります。
⑤ 業務純益
上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比28百万円増益の27億43百万円となりました。一方で、一般貸倒引当金の繰入額が増加となったことにより、業務純益は前事業年度比3億4百万円減益の27億21百万円となりました。
⑥ 経常収益
国債等債券売却益の減少を主因にその他業務収益は減少したものの、有価証券利息配当金の増加を主因に資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益も増加したことから、経常収益は前事業年度比7億58百万円増収の135億92百万円となりました。
⑦ 経常費用
消費者ローンの増加に伴い支払保証料が増加したことで役務取引費用は増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したことなどにより、経常費用は前事業年度比1億44百万円減少の106億58百万円となりました。
⑧ 経常利益
上記の結果、経常利益は前事業年度比9億1百万円増益の29億33百万円となりました。
⑨ 当期純利益
経常利益は増益となったものの、前事業年度は退職給付信託の設定に伴い特別利益が計上されたことから、当期純利益は前事業年度比 4億51百万円減益の19億65百万円となりました。
県内経済の動向等を考慮すれば、まだまだ予断を許さない状況にありますが、翌事業年度の当期純利益は11億円程度を予想しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況に関しては、「第2 事業の状況 」中、「1 業績等の概要 」の「○ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。