有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社2社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・貸出金残高
当事業年度の預金は、年度平残5,936億円で前事業年度比205億円(3.5%)の増加となりました。これは、個人預金が前事業年度比128億円(3.0%)増加したほか、法人預金が同比87億円(7.5%)増加したことによるものであります。
一方、貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンともに増加したことで、年度平残4,556億円となり、前事業年度比163億円(3.7%)の増加となりました。
一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比187億円(4.1%)増加し、4,717億円となりました。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
預金(年度平残)	(億円)	5,731	5,936	205
うち個人預金	(億円)	4,261	4,389	128
うち法人預金	(億円)	1,153	1,240	87
うち公金預金	(億円)	306	295	△11
うち金融機関預金	(億円)	9	11	2
貸出金(年度平残)	(億円)	4,393	4,556	163
貸出金(年度末残)	(億円)	4,530	4,717	187
部分直接償却額	(億円)	107	99	△8
うち事業性貸出	(億円)	3,214	3,358	144
うち消費者ローン	(億円)	1,315	1,359	44

② 金融再生法開示債権残高
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ要管理債権が増加したことを主因に、23億50百万円増加して168億46百万円となりました。
その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.37ポイント上昇して3.56%となりました。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	(百万円)	5,353	4,870	△483
危険債権	(百万円)	5,553	5,562	9
要管理債権	(百万円)	3,589	6,412	2,823
小計	(百万円)	14,496	16,846	2,350
合計に占める割合	(%)	3.19	3.56	0.37
正常債権	(百万円)	439,855	456,248	16,393
合計	(百万円)	454,352	473,094	18,742

③ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は9.87%と、国内基準の最低自己資本比率である4.0%を上回っております。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
自己資本額	(百万円)	32,691	36,457	3,766
リスク・アセット等	(百万円)	352,837	369,056	16,219
自己資本比率	(%)	9.26	9.87	0.61

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
④ 繰延税金資産
当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。
(2) 経営成績の分析
① 資金利益
貸出金利息が前事業年度比66百万円増加したものの、有価証券利息配当金が同4億19百万円減少したことを主因に、当事業年度の資金利益は、前事業年度比3億46百万円減益の99億3百万円となりました。
② 役務利益
消費者ローン残高の増加に伴う支払保証料の増加により役務費用が増加したものの、投資信託や保険などの販売により役務収益が増加したことで、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比12百万円増益の3億15百万円となりました。
③ その他業務利益
国債等債券売却益が前事業年度比41百万円減少したほか、国債等債券償却が71百万円増加したことを主因に、その他業務利益は前事業年度比1億15百万円減益の△1億4百万円となりました。
④ 経費
物件費の減少を主因に、経費は前事業年度比35百万円の減少となりました。
⑤ 業務純益
上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比4億14百万円減益の23億29百万円となりました。一方で、一般貸倒引当金の繰入額がなくなったことにより、業務純益は前事業年度比3億92百万円減益の23億29百万円となりました。
⑥ その他経常収益
株式等売却益の増加を主因に、その他経常収益は前事業年度比22億54百万円増収の33億38百万円となりました。
⑦ その他経常費用
貸倒引当金の減少を主因に、その他経常費用は前事業年度比5億80百万円減少の2億72百万円となりました。
⑧ 経常利益
上記の結果、経常利益は前事業年度比26億41百万円増益の55億74百万円となりました。
⑨ 当期純利益
経常利益の増益により、当期純利益は前事業年度比27億52百万円増益の47億17百万円となりました。
県内経済の動向等を考慮すれば、まだまだ予断を許さない状況にありますが、翌事業年度の当期純利益は11億円程度を予想しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況に関しては、「第2 事業の状況 」中、「1 業績等の概要 」の「○ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。