有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

海外景気の減速感の高まりや、円高・株安へ進行した市場動向など、年度末にかけて、今後の景気動向には不安定な材料となる事象が、次々と顕在化してきました。このような中、当行が持続的に成長するための課題は「中小企業向け貸出」による収益拡大であると認識しており、従来の営業体制や行動を見直して組織的な収益力強化を図る必要があると考えております。
また、本年4月に発生した熊本地震は、市民生活のみならず、集積的な生産活動を行っていた自動車関連産業や、外国人観光客等の増加によって浮揚の兆しを見せていた観光産業をはじめ、九州地域全体の経済にも大きな打撃を与えています。
そのような状況にあって、当行におきましては、平成27年4月よりスタートさせた中期経営計画「地域との未来創生プラン」の施策の一つとして、「お客様とのリレーション強化によるきめ細かなニーズ・お悩み解決対応」を掲げており、この取り組みをさらに徹底・強化していく方針であります。
その中で、目まぐるしく変化する経済環境やお取引先の経営状況に対応していくことはもちろん、現在取り組んでいる地方創生へ向けた中長期的な視点によるコンサルティング活動もさらに強化し、併せて、当行自身の持続的な収益基盤を再構築することで、当行が掲げた経営理念「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現できるよう、役職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。