有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客様第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆様からの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、地方経済への本格的な波及には至っておらず、世界経済においても新興国経済の減速に加えて、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済全体の減速や、かねてからの地政学的リスクの影響等も懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。
また、当行を含む地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化・人口減少の進行に伴う地域経済の規模縮小に加え、マイナス金利政策の継続などによって、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
県内の景況については、大手企業や中小のIT企業の継続的な県内立地やJR宮崎駅前再開発構想が具体化したほか、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用情勢の改善が続く中、個人消費や生産活動の回復を中心とした緩やかな持ち直しの動きも見られ、地域経済の活性化に大きく期待が持てる状況となりました。
先行きにつきましては、中国経済の減速に伴う受注減や、若年層の県外流出などによる県内労働人口減少の影響の懸念はあるものの、東京五輪・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催等に伴う観光客の増加や雇用・所得環境の着実な改善等が見込まれることから、当行の営業管内における景気は、総じて緩やかな回復基調の継続が期待される状況となっております。
当行は、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地元の事業者さまへの本業支援の取り組みを一層深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただくための営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。