以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当期の国内経済は、9月末の緊急事態宣言解除後から年末にかけて持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第4から第6波に伴い、感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が長期間にわたり続いたことから、全体としては、依然厳しい状況で推移しました。
また、県内経済も同様に、宮崎県独自の緊急事態宣言や国のまん延防止等重点措置が適用されたことで、不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業等の対応を余儀なくされたことから、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連を始めとした幅広い業種で、売上減少等の影響が継続することとなりました。
なお、足許におきましては、コロナ禍の長期化による消費停滞に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格高騰や円安進行による輸入価格上昇のほか、これらを背景とした生活必需品等の価格上昇も見え始めております。
以上より、先行きにつきましては、依然不透明感の強い経営環境が続くと思われることから、引き続き、当行を含む地元事業者と県民の皆さまとが一体となり、個人消費と事業活動の活性化に向けた一層の取り組みに努めていくことが必要な状況となっております。
このような中、当行におきましては、地元金融機関として、豊かな地域づくりへの貢献と地域経済活性化を支える役割を果たしていくため、事業者さまの経営改善と、収益力や生産性等の企業価値向上に資する本業支援サービスの品質向上に努めつつ、お客さまに心から喜んでいただける伴走型の支援活動と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の進展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいる所存でございます。
また、当行の主要な営業エリアは、毎年上陸する台風のほか、地球温暖によって多発化・激甚化する豪雨災害等により、地域経済の持続可能性に影響を受ける環境に置かれていると認識しております。
こうした認識の下、当行におきましては、環境保全活動やエコ活動等に取り組んできており、昨今、経営理念と関連づけた「宮崎太陽銀行SDGs宣言」に基づき、一層の取り組み強化を図っております。
引き続き、気候変動対策を含む環境保全への対応を当行が対処すべき重要課題の一つと位置付け、これまでの取り組みを継続しつつ、気候変動分野に関する国際的な提言であるTCFD提言に即した体制整備やリスク・機会等に関する情報開示の充実等についても検討を進めてまいります。