有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当期の国内経済は、新興国や中国経済の減速、地政学リスク等にかかる先行きの不透明感を抱えながらも、企業収益が高い水準を維持する中、設備投資の増加や個人消費が底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな回復基調を辿ることとなりました。
また、県内経済も、雇用・所得環境の改善が続く中、スポーツ分野における国内外トップチームの合宿受け入れや世界規模の大会開催等を通じた観光需要の取り組みに伴い、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られたことなどから、緩やかな回復基調となりました。
一方、2020年1月以降は、新型コロナウイルス感染症の顕在化に伴い、中国における生産活動の停止等による影響が、サプライチェーンを通じて世界規模での輸出や生産、消費活動の低迷に繋がり、国内外で景気が下振れすることとなりました。
県内経済においても、インバウンド需要の急減、不要不急の外出やイベント開催の自粛に伴う個人消費や生産活動の低迷により、小売や宿泊、飲食を始めとした幅広い業種で、売上減少等の影響が出ており、今後の景気動向を注視していく必要が生じております。
なお、先行きにつきましては、全国的に新型コロナウイルス感染症流行の抑制が急がれる中、県内経済がいち早く回復するためには、当行を始めとする地元金融機関と県民が一体となった、個人消費や生産活動の持ち直しに向けた取り組みが必要な状況となっております。
地元の事業者さまは、予て人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、現下の新型コロナウイルス感染症流行によるイベント中止や延期、商談遅延により、売上減少が深刻化するなど、近年、類を見ない厳しい経営環境に置かれており、経済の先行きも不確実性が極めて高い状況となっております。
このような中、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地元の事業者さまに対する資金繰りや雇用の維持に向けた提案のほか、新たな仕入先や販売先の販路開拓など、様々な本業のお手伝いを深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただける営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。