有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、昭和16年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客様第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆様からの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、世界的には新興国経済の減速に加えて、保護主義的な貿易政策の広がり等の影響等も懸念されることから、景気の先行きは不透明なものとなっております。
また、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化に加え、マイナス金利政策の継続によって引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
当行は、地域経済の活性化のため、地域のお客様への安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての機能を積極的に果たしていくことを目的とし、平成22年3月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、平成27年4月より第三次の経営強化計画をスタートいたしました。
この計画では、前計画の評価を踏まえ、人口減少や高齢化の進展等によって当行の営業エリアの経済規模が縮小期に転換する時代においても、当行がお客様から選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たすため、「地域産業活性化への貢献」「リテール営業の強化」「持続的成長に向けた態勢強化」「責任ある経営体制の確立」の4つの基本方針を掲げ、地域の成長戦略やお客様の真のお悩み・ニーズに適切に応えていく枠組みの整備、地域に密着したリレーション活動への取組み、お客様起点の営業活動の一層の展開に努めることを基本方針としております。
このような中、中期経営計画「地域との未来創生プラン」が最終年度を迎えるにあたり、本計画に掲げた基本方針の実現と数値計画の達成に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」を実現できるよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。