有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当期の国内経済は、政府がコロナ禍における経済対策として財政支出を急拡大し、個人・事業者向けの各種給付金や「Go To キャンペーン」等の景気浮揚策を実施したほか、日本銀行も企業の資金繰り改善に向けて企業への積極融資を促す金融支援特別オペを実施するなど、財政と金融政策を総動員した危機対応が図られましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大、更には長期化により、人々の移動と消費が停滞し続け、様々な企業活動が制約を受けたことから、総じて厳しい状況となりました。
また、県内経済においては、一時的に収束の兆しと経済活動の持ち直しが見られたものの、その後の再拡大や県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により再び経済活動が弱まったことから、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連の業種を始めとした幅広い業種で、売上減少等の影響が継続することとなりました。
なお、先行きにつきましては、ワクチンの優先接種が開始され、一般の人々にまで普及することによる感染収束と景気回復への期待が高まりを見せ始めているものの、現状では収束時期が見通せないことから、引き続き、感染防止策の徹底を前提としながら、当行を含む地元事業者と県民が一体となり、個人消費と事業活動の活性化に向けた取り組みを進めていくことが必要な状況となっております。
地元の事業者さまは、予て人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、依然厳しい経営環境に置かれており、今なお収束と再拡大を繰り返していることから、経済の回復時期や程度といった先行きは、未だ不透明な状況となっております。
このような中、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える使命を果たしていくため、コロナ禍における地元の事業者さまの事業継続と企業価値向上に向けた資金繰りや販路開拓支援のほか、『新しい生活様式』に即した事業運営の見直しに向けた提案等、多方面にわたる本業のお手伝いを深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただける伴走型の支援活動と、強固な経営基盤確立に向けた取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。
また、こうした取り組みにあたっては、経営理念と関連づけて策定した「宮崎太陽銀行SDGs宣言」に即し、役職員一人ひとりが、その時々において直面する地域課題の解決へ前向きに取り組むことを最優先とし、地域経済活性化に資する取り組みの促進や、地域社会の持続可能性に影響を及ぼすと思われる自然災害に強いまちづくり等へ積極的に参画することにより、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。