有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、昭和16年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客様第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆様からの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、新興国経済の減速に加えて、保護主義的な貿易政策の広がりや地政学リスクの影響等も懸念される状況にあります。一方、国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、特に地方経済は未だ本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。
また、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、マイナス金利政策継続等、厳しい状況が続くものと考えております。
県内の景況については、平成29年9月に上陸した台風18号の影響により、交通網や住宅等への被害が発生し、特に観光産業において一時的な停滞が見られました。その一方で、本県初の成田空港との国内線が就航し、外国人観光客の増加に繋がる動きも見られ、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等により訪日客の増加が期待されております。
また、大手企業の県内進出や店舗増床等による雇用創出に向けた動きのほか、本県の基幹産業である畜産においても、宮崎牛が平成29年9月の全国和牛能力共進会で史上初の3連覇を達成するなど、地域経済の活性化に大きな期待が持てる状況も生まれました。今後も引き続き、雇用・所得環境の改善や観光客の増加に伴う個人消費の増加等が見込まれることから、当行の営業管内における景気は、緩やかな持ち直しの状況が続いております。
当行は、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たすため、当行の営業基盤の中核である中小規模事業者さまへの本業支援の取り組みを一層深堀りしつつ、行員一人ひとりの接客スキルの品質改善等による徹底したお客さま目線の営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。
なお、当行が対処すべき課題のひとつに勘定系システムの更改があります。今回導入する新たなシステムは先進性、拡充性に優れた、国内最高水準のバックアップ機能を備えており、今後のサービス機能の充実にも適したものとなっております。既に平成29年4月に「次期システム移行推進本部」を立ち上げ、平成31年1月4日のシステムバンキング九州共同センター(SBK)加盟6行による完全同時移行に向け、現在、全役職員が一丸となって取り組んでおります。