有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当期の国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、春季労使交渉において高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境の改善が進展したものの、食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が長期化する中、家計の節約志向は依然強く、個人消費は力強さを欠く展開となりました。こうした中、訪日外国人客数は年間4,000万人を超えて過去最高を更新し、インバウンド需要が宿泊・飲食業等を中心に地域経済を下支えする状況が続きました。企業部門では、円安を背景とした輸出関連企業の収益改善や、DX推進を目的とした設備投資の活発化に加え、インバウンド需要の経済波及効果が幅広い業種に及んだことから業績は総じて堅調に推移しました。一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や資源価格の高止まりが、引き続き企業経営の課題として残りました。
県内経済においても、国内と同様に緩やかな回復が続きましたが、物価上昇や人手不足の影響は依然大きく、本県基幹産業である農畜産業や建設業を始めとする多くの業種の収益環境は厳しい状況が続きました。観光面では、国内外の人流が一段と活発化し、宮崎市や高千穂町等の主要観光地を中心に宿泊・飲食業が好調に推移しました。また、2027年開催予定の「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」に向けた施設整備や関連事業が本格化し、地域活性化への期待が高まりました。今後は実質賃金の改善や各種政策効果により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。
当期の金融環境は、日本銀行が金融政策の正常化を進め、12月に政策金利を0.75%程度まで引き上げました。長期金利は、追加利上げと金融政策正常化への期待を背景に断続的に上昇し、2025年12月には2.0%の大台を突破しました。日経平均株価は、AI・半導体関連株の急騰、円安に伴う輸出企業の業績改善期待、高市政権への期待感等から、2025年10月に初の5万円台となり、2026年2月には過去最高値を付けました。12月の利上げや3月の中東情勢緊迫化により乱高下したものの、年度を通じては上昇基調を維持することとなりました。
また、デジタル領域では、生成AIが生産性向上等の新たな価値を生み出す手段として可能性を秘める一方、サイバー攻撃によるシステム障害等が企業経営の根幹を揺るがすリスクとなっており、サイバーセキュリティ対策は喫緊の経営課題となっております。このほか、脱炭素社会への対応や人的資本の充実といった中長期的な課題への取組みに加え、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ地域と共に持続的発展を目指す経営姿勢が強く求められております。
このような環境認識の下、当行におきましては、地域経済を支える責任とパーパスの実現を果たしていくため、中期経営計画の最終年度となる2026年度におきましても、基本戦略である「法人顧客向け業務支援戦略」「個人顧客向け生活支援戦略」「人材戦略」「DXによる業務改革戦略」「サステナビリティ経営戦略」に掲げた各種施策の着実な実行を通じ、地元企業の付加価値向上と地域課題の解決に邁進すると共に、当行自身のコンプライアンス、リスク管理、人的資本等、強固な経営基盤構築にも努めてまいる所存でございます。