有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税率引上げの個人消費への影響や新興国経済の減速等による景気悪化懸念は残っており、また、政策効果が地方に波及して景気が本格回復するにはなお時間を要することが予想されます。
そのような状況にあって、当行におきましては、経営強化計画と一体性を持たせて策定した中期経営計画「Plan for Next～地域に貢献し、共に発展するための、新たなステージへの成長戦略～」が平成27年3月期に最終年度を迎え、同計画に掲げた基本方針及び数値計画の達成に向けて各具体的取組みを遂行するとともに、法令等遵守の一層の徹底とさらなる効率経営、財務体質の強化に努め、地域とともに発展できるよう、役職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。