有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

○ 業績
当期における国内経済は、年末にかけて外国為替相場が円安に振れたことで、自動車や電子部品の生産や輸出に伸びが見られたほか、衣料品や自動車販売が上向いて個人消費にも伸びが出てきたことから、政府は平成28年12月の月例経済報告で、設備投資など一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとして、それまで弱さがみられるとしていた景気の基調判断を1年9ヵ月ぶりに上方修正しました。
その後も、海外経済の不確実性等の懸念要因はあるものの、国内の雇用・所得環境の改善は続いており、景気の緩やかな回復が期待される状況となっております。
県内の景況については、平成28年4月に発生した熊本地震の影響により、観光産業やサービス産業で予約キャンセル等による一時的な停滞が見られたものの、東九州自動車道の全線開通による宮崎県外からの観光客の入り込みや、「九州ふっこう割」をはじめとする復興支援策の効果による宿泊客数の回復があったほか、有効求人倍率は平成29年3月時点で1.34倍となり、25ヵ月連続の1倍以上を記録するなど、雇用環境も改善しております。
また、日南市を中心に県外からのIT企業誘致実績の伸びが顕著になっているほか、宮崎市への大手航空機部品メーカーの進出が決定し、今後の雇用拡大に繋がる動きが活発になるなど、総じて、県内の景気は緩やかな持ち直しの状況が続いております。
このような情勢のもとで、当行企業集団は地域金融機関を中心とするグループとしてお客様第一主義の営業展開と業績向上に努めるとともに、資産内容の一層の健全化を進めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(経営成績)
① 経常収益
有価証券利息配当金の増加を主因に資金運用収益は増加したものの、株式等売却益の減少を主因にその他経常収益が減少したことから、経常収益は前連結会計年度比25億84百万円(14.5%)減収の152億44百万円となりました。
② 経常費用
資金調達費用は減少したものの、国債等債券売却損の増加を主因にその他業務費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比4億44百万円(3.7%)増加の125億60百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比30億29百万円(53.0%)減益の26億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比17億86百万円(38.1%)減益の29億6百万円となりました。
(財政状態)
① 預金
当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比101億円(1.6%)増加の6,224億円となりました。
② 貸出金
当連結会計年度末は、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比13億円(0.2%)増加し、期末残高は4,692億円となりました。
③ 有価証券
当連結会計年度末は、前連結会計年度末比2億円(0.2%)増加し、期末残高は1,168億円となりました。
○ セグメントの業績
① 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、129億54百万円となりました。一方、経常費用は104億9百万円となりました。この結果、セグメント利益は25億44百万円となりました。
② リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、24億38百万円となりました。一方、経常費用は23億20百万円となりました。この結果、セグメント利益は1億18百万円となりました。
○ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比84億21百万円増加して、690億5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金の増加を主因に、86億42百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、54億63百万円の収入増となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を下回り、2億32百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、56億38百万円の収入増となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、4億50百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、4百万円の支出増となります。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の業務収支は全体で104億15百万円となりました。その内訳は資金運用収支が103億33百万円、役務取引等収支が1億75百万円、その他業務収支が△93百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は105億73百万円(うち国内業務部門105億21百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は2億39百万円(うち国内業務部門2億24百万円)となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,790	59	―	9,849
	当連結会計年度	10,297	36	―	10,333
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,094	65	△5	10,155
	当連結会計年度	10,521	55	△3	10,573
うち資金調達費用	前連結会計年度	304	6	△5	305
	当連結会計年度	224	19	△3	239
役務取引等収支	前連結会計年度	339	2	―	341
	当連結会計年度	173	1	―	175
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,945	4	―	1,949
	当連結会計年度	1,900	3	―	1,904
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,605	2	―	1,608
	当連結会計年度	1,727	1	―	1,729
その他業務収支	前連結会計年度	137	1	―	139
	当連結会計年度	△132	38	―	△93
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,380	1	―	2,382
	当連結会計年度	2,376	38	―	2,415
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,242	―	―	2,242
	当連結会計年度	2,508	―	―	2,508

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は6,189億87百万円(うち貸出金が4,570億70百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は105億73百万円(うち貸出金利息86億33百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが 1.70%(貸出金利回り1.88%)となっております。
資金調達勘定の平均残高は6,044億5百万円(うち預金が6,040億63百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に2億39百万円(うち預金利息が2億37百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.03%(預金利回り0.03%)となっております。
なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(10,080) 605,915	(5) 10,094	1.66
	当連結会計年度	(10,187) 618,672	(3) 10,521	1.70
うち貸出金	前連結会計年度	450,154	8,783	1.95
	当連結会計年度	457,070	8,633	1.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	3	0	0.50
	当連結会計年度	2	0	0.23
うち有価証券	前連結会計年度	93,771	1,253	1.33
	当連結会計年度	107,583	1,855	1.72
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,191	18	0.10
	当連結会計年度	3,198	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	34,713	33	0.09
	当連結会計年度	40,630	28	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	593,677	304	0.05
	当連結会計年度	603,966	224	0.03
うち預金	前連結会計年度	593,233	301	0.05
	当連結会計年度	603,625	221	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	49	0	0.04
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.10
	当連結会計年度	2	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	385	3	0.80
	当連結会計年度	332	2	0.67

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
4. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,238	65	0.64
	当連結会計年度	10,504	55	0.53
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	10,223	65	0.64
	当連結会計年度	10,226	52	0.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	48	0	0.83
	当連結会計年度	233	2	1.23
資金調達勘定	前連結会計年度	(10,080) 10,342	(5) 6	0.06
	当連結会計年度	(10,187) 10,626	(3) 19	0.18
うち預金	前連結会計年度	262	1	0.47
	当連結会計年度	438	15	3.56
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
3. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	616,153	△10,080	606,073	10,160	△5	10,155	1.67
	当連結会計年度	629,174	△10,187	618,987	10,577	△3	10,573	1.70
うち貸出金	前連結会計年度	450,154	―	450,154	8,783	―	8,783	1.95
	当連結会計年度	457,070	―	457,070	8,633	―	8,633	1.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	3	―	3	0	―	0	0.50
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.23
うち有価証券	前連結会計年度	103,995	―	103,995	1,319	―	1,319	1.26
	当連結会計年度	117,807	―	117,807	1,908	―	1,908	1.62
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,191	―	17,191	18	―	18	0.10
	当連結会計年度	3,198	―	3,198	0	―	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	34,762	―	34,762	34	―	34	0.09
	当連結会計年度	40,863	―	40,863	31	―	31	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	604,020	△10,080	593,939	311	△5	305	0.05
	当連結会計年度	614,592	△10,187	604,405	243	△3	239	0.03
うち預金	前連結会計年度	593,495	―	593,495	302	―	302	0.05
	当連結会計年度	604,063	―	604,063	237	―	237	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	49	―	49	0	―	0	0.04
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	385	―	385	3	―	3	0.80
	当連結会計年度	332	―	332	2	―	2	0.67

(注) 1. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に19億4百万円となりました。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 17億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,945	4	―	1,949
	当連結会計年度	1,900	3	―	1,904
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,328	―	―	1,328
	当連結会計年度	1,292	―	―	1,292
うち為替業務	前連結会計年度	564	4	―	568
	当連結会計年度	562	3	―	565
うち証券関連業務	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち代理業務	前連結会計年度	23	―	―	23
	当連結会計年度	21	―	―	21
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	7	―	―	7
	当連結会計年度	7	―	―	7
うち保証業務	前連結会計年度	18	―	―	18
	当連結会計年度	15	―	―	15
役務取引等費用	前連結会計年度	1,605	2	―	1,608
	当連結会計年度	1,727	1	―	1,729
うち為替業務	前連結会計年度	136	2	―	139
	当連結会計年度	138	1	―	140
うち保証業務	前連結会計年度	1,335	―	―	1,335
	当連結会計年度	1,463	―	―	1,463

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	597,018	15,249	―	612,267
	当連結会計年度	613,805	8,621	―	622,427
うち流動性預金	前連結会計年度	296,066	―	―	296,066
	当連結会計年度	319,190	―	―	319,190
うち定期性預金	前連結会計年度	296,765	―	―	296,765
	当連結会計年度	289,850	―	―	289,850
うちその他	前連結会計年度	4,186	15,249	―	19,436
	当連結会計年度	4,764	8,621	―	13,386
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	597,018	15,249	―	612,267
	当連結会計年度	613,805	8,621	―	622,427

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	467,892	100.00	469,226	100.00
製造業	20,348	4.35	18,154	3.87
農業,林業	3,594	0.77	3,527	0.75
漁業	1,530	0.33	1,539	0.33
鉱業,採石業,砂利採取業	294	0.06	284	0.06
建設業	19,410	4.15	22,855	4.87
電気・ガス・熱供給・水道業	18,121	3.87	19,912	4.24
情報通信業	1,496	0.32	1,454	0.31
運輸業,郵便業	8,646	1.85	8,299	1.77
卸売業,小売業	34,455	7.36	35,399	7.54
金融業,保険業	32,026	6.85	17,221	3.67
不動産業,物品賃貸業	74,349	15.89	75,745	16.14
各種サービス業	69,219	14.79	72,994	15.56
地方公共団体	59,177	12.65	63,561	13.55
その他	125,221	26.76	128,276	27.34
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	467,892	―	469,226	―

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	40,185	―	―	40,185
	当連結会計年度	37,093	―	―	37,093
地方債	前連結会計年度	6,759	―	―	6,759
	当連結会計年度	7,149	―	―	7,149
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	31,295	―	―	31,295
	当連結会計年度	34,537	―	―	34,537
株式	前連結会計年度	14,052	―	―	14,052
	当連結会計年度	15,750	―	―	15,750
その他の証券	前連結会計年度	13,823	10,436	―	24,259
	当連結会計年度	12,184	10,126	―	22,310
合計	前連結会計年度	106,115	10,436	―	116,551
	当連結会計年度	106,714	10,126	―	116,840

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成29年3月31日
	1.連結自己資本比率(2/3)	10.21
	2.連結における自己資本の額	389
	3.リスク・アセットの額	3,811
	4.連結総所要自己資本額	152

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成29年3月31日
	1.自己資本比率(2/3)	10.05
	2.単体における自己資本の額	380
	3.リスク・アセットの額	3,786
	4.単体総所要自己資本額	151

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	45
危険債権	56	42
要管理債権	64	60
正常債権	4,562	4,593