無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
有形固定資産	288	178	―	109
無形固定資産	―	―	―	―
合計	288	178	―	109

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。

2017/06/28 14:00

#2 固定資産の減価償却の方法

4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:15年～50年その他: 5年～ 6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

2017/06/28 14:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産」については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでいません。
2.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。2017/06/28 14:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:15年～50年その他: 5年～ 6年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

2017/06/28 14:00