有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分の金額	4,686	4,531
見積残存価額部分の金額	5	8
受取利息相当額	424	416

リース料債権部分の金額の回収予定額 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年以内	1,602	1,570
1年超2年以内	1,262	1,228
2年超3年以内	921	892
3年超4年以内	594	509
4年超5年以内	231	240
5年超	67	82

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
有形固定資産	288	178	―	109
無形固定資産	―	―	―	―
合計	288	178	―	109

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
有形固定資産	288	188	―	99
無形固定資産	―	―	―	―
合計	288	188	―	99

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	9	10
1年超	99	89
合計	109	99
リース資産減損勘定の残高	―	―

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	9	9
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	9	9
支払利息相当額	―	―
減損損失	―	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。