建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め90百万円であります。
3. 動産は、事務機械48百万円、その他62百万円であります。

2020/06/26 13:48

#2 固定資産の減価償却の方法

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:15年～50年その他: 5年～ 6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

2020/06/26 13:48

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.33%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2020/06/26 13:48

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:15年～50年その他: 5年～ 6年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

2020/06/26 13:48