宮崎太陽銀行（8560）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2009年3月31日: 47億1900万
2010年3月31日 -0.11%: 47億1400万
2011年3月31日 -4.6%: 44億9700万
2012年3月31日 -4.2%: 43億800万
2013年3月31日 -4.83%: 41億
2014年3月31日 -4.71%: 39億700万
2015年3月31日 -3.86%: 37億5600万
2016年3月31日 -3.27%: 36億3300万
2017年3月31日 -3.47%: 35億700万
2018年3月31日 -0.86%: 34億7700万
2019年3月31日 -3.31%: 33億6200万
2020年3月31日 -4.55%: 32億900万
2021年3月31日 +13.46%: 36億4100万
2022年3月31日 +5.05%: 38億2500万
2023年3月31日 -0.52%: 38億500万
2024年3月31日 +2.79%: 39億1100万
2025年3月31日 -2.05%: 38億3100万

個別

2009年3月31日: 47億600万
2010年3月31日 -0.08%: 47億200万
2011年3月31日 -4.62%: 44億8500万
2012年3月31日 -4.19%: 42億9700万
2013年3月31日 -4.84%: 40億8900万
2014年3月31日 -4.7%: 38億9700万
2015年3月31日 -3.87%: 37億4600万
2016年3月31日 -3.26%: 36億2400万
2017年3月31日 -3.48%: 34億9800万
2018年3月31日 -1.06%: 34億6100万
2019年3月31日 -3.29%: 33億4700万
2020年3月31日 -4.57%: 31億9400万
2021年3月31日 +13.53%: 36億2600万
2022年3月31日 +5.1%: 38億1100万
2023年3月31日 -0.47%: 37億9300万
2024年3月31日 +2.66%: 38億9400万
2025年3月31日 -2.03%: 38億1500万

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め83百万円であります。
3. 動産は、事務機械301百万円、その他67百万円であります。

2025/06/25 15:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:15年～50年その他: 5年～ 6年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

2025/06/25 15:09

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の契約期間(5年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(△0.078%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:15年～50年その他: 5年～ 6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

4. 収益及び費用の計上基準当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

2025/06/25 15:09