建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め80百万円であります。
3. 動産は、事務機械48百万円、その他53百万円であります。

2023/06/26 10:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:15年～50年その他: 5年～ 6年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価に基づく評価額又は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
なお、宮崎県の建物等の正味売却価額については、売却価格を見込むことができないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の契約期間(5年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(△0.078%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:15年～50年その他: 5年～ 6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

4. 収益及び費用の計上基準当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

2023/06/26 10:24