資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2022/12/09 9:29

#2 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(2004年法律第128号)に基づき、A種優先株式を発行しています。このA種優先株式には、普通株式を対価とする取得条項(一斉取得条項)が付されており、2025年4月1日に一斉取得日が到来することとなります。
当行は、A種優先株式の償還のための利益剰余金は確保しておりますが、A種優先株式の償還をした後の純資産の部における適切な構成を見据えて、会社法(2005年法律第86号)第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることとしました。なお、資本金の額の減少については銀行法(1981年法律第59号)に基づく当局の認可が前提となります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

2022/12/09 9:29

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	49,597	55,460
純資産の部の合計から控除する金額	百万円	14,442	20,525
うち優先株式	百万円	13,000	19,000

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/12/09 9:29