訂正有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少
当行は2022年5月19日の取締役会において、2022年6月23日開催の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
その内容は下記のとおりです。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(2004年法律第128号)に基づき、A種優先株式を発行しています。このA種優先株式には、普通株式を対価とする取得条項(一斉取得条項)が付されており、2025年4月1日に一斉取得日が到来することとなります。
当行は、A種優先株式の償還のための利益剰余金は確保しておりますが、A種優先株式の償還をした後の純資産の部における適切な構成を見据えて、会社法(2005年法律第86号)第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることとしました。なお、資本金の額の減少については銀行法(1981年法律第59号)に基づく当局の認可が前提となります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少すべき資本金の額
資本金の額15,252百万円のうち6,500百万円を減少し、資本金の額を8,752百万円といたします。なお、減少する資本金の額は、その他資本剰余金に振り替えます。
②減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額13,844百万円のうち6,500百万円を減少し、資本準備金の額を7,344百万円といたします。なお、減少する資本準備金の額は、その他資本剰余金に振り替えます。
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
当行貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日	2022年5月19日
定時株主総会決議日	2022年6月23日
債権者異議申述公告日(予定)	2022年6月27日
債権者異議申述最終期日(予定)	2022年7月27日
効力発生日(予定)	2022年9月30日