有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当行は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第116期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、本件につきましては、普通株主、A種優先株主に係る各種類株主総会に付議することを併せて決議し、同株主総会にて承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更
(1)目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日とされています。
当行は、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行の普通株式の売買単位(単元株式数)を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、普通株式について10株を1株に併合し、また、あわせて、A種優先株式についてもその権利に変動が生じないようにするため、普通株式と同様に単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株を1株に併合する株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式およびA種優先株式
②併合の方法・比率
普通株式およびA種優先株式のいずれについても、平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	普通株式 A種優先株式	53,424,449株 26,000,000株
株式併合により減少する株式数	普通株式 A種優先株式	48,082,005株 23,400,000株
株式併合後の発行済株式総数	普通株式 A種優先株式	5,342,444株 2,600,000株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当行が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)A種優先株式に係る取得価額および下限取得価額の調整
当行のA種優先株式に係る発行要項上、株式の併合を行う場合、A種優先株式に係る取得価額および下限取得価額は、当該発行要項の定めに従って調整されることとなりますが、当該調整後の取得価額および下限取得価額は、現時点では確定しておりません。
(4)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式およびA種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更いたします。
2.定款の一部変更内容
(1)単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、普通株式およびA種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数の変更
平成29年10月1日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を2億1,000万株から1億8,900万株減少させるため、普通株式およびA種優先株式の発行可能種類株式総数を、いずれも2億1,000万株から2,100万株に変更いたします。
3.株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
定時株主総会、普通株主およびA種株主に係る各種株主総会の決議日	平成29年6月27日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり当期純資産	5,719円 24銭	6,354円 50銭
1株当たり当期純利益	851円 15銭	517円 46銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	370円 82銭	226円 67銭