南日本銀行(8554)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 11億4000万
- 2019年6月30日 -13.95%
- 9億8100万
- 2019年9月30日 -4.59%
- 9億3600万
- 2019年12月31日 +12.29%
- 10億5100万
- 2020年3月31日 +79.83%
- 18億9000万
- 2020年6月30日 -13.86%
- 16億2800万
- 2020年9月30日 -5.16%
- 15億4400万
- 2020年12月31日 +0.58%
- 15億5300万
- 2021年3月31日 -37.48%
- 9億7100万
- 2021年6月30日 -16.07%
- 8億1500万
- 2021年9月30日 +32.88%
- 10億8300万
- 2021年12月31日 +1.75%
- 11億200万
- 2022年3月31日 +19.69%
- 13億1900万
- 2022年6月30日 -0.99%
- 13億600万
- 2022年9月30日 +8.42%
- 14億1600万
- 2022年12月31日 +3.88%
- 14億7100万
- 2023年3月31日 +9.38%
- 16億900万
- 2023年6月30日 -8.76%
- 14億6800万
- 2023年9月30日 -23.57%
- 11億2200万
- 2023年12月31日 -8.56%
- 10億2600万
- 2024年3月31日 -52.63%
- 4億8600万
- 2024年6月30日 +51.03%
- 7億3400万
- 2024年9月30日 +81.74%
- 13億3400万
- 2024年12月31日 -20.46%
- 10億6100万
- 2025年3月31日 +44.67%
- 15億3500万
- 2025年6月30日 -22.93%
- 11億8300万
- 2025年9月30日 -8.54%
- 10億8200万
- 2025年12月31日 -31.15%
- 7億4500万
- 2026年3月31日 +28.46%
- 9億5700万
個別
- 2019年3月31日
- 10億5300万
- 2019年9月30日 -18.9%
- 8億5400万
- 2020年3月31日 +107.38%
- 17億7100万
- 2020年9月30日 -18.92%
- 14億3600万
- 2021年3月31日 -36.07%
- 9億1800万
- 2021年9月30日 +14.16%
- 10億4800万
- 2022年3月31日 +19.66%
- 12億5400万
- 2022年9月30日 +8.37%
- 13億5900万
- 2023年3月31日 +11.99%
- 15億2200万
- 2023年9月30日 -32%
- 10億3500万
- 2024年3月31日 -53.62%
- 4億8000万
- 2024年9月30日 +176.67%
- 13億2800万
- 2025年3月31日 +14.83%
- 15億2500万
- 2025年9月30日 -29.64%
- 10億7300万
- 2026年3月31日 +13.33%
- 12億1600万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/23 9:23
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 - 繰延税金資産 436 (△)繰延税金負債 -
金額(百万円) その他の金銭の信託 - 繰延税金資産 14 (△)繰延税金負債 - - #2 事業等のリスク
- ・本項記載のその他の不利益な展開2026/06/23 9:23
② 繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,848 百万円 2,498 百万円 繰延税金負債合計 △702 △704 繰延税金資産の純額 1,525 百万円 1,216 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,848 百万円 2,497 百万円 繰延税金負債合計 △637 △804 繰延税金資産の純額 1,535 百万円 957 百万円