当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	23.57	14.70	2.49	△10.98

②その他
該当事項はありません。

2014/06/27 11:08

#2 引当金の計上基準

6.引当金の計上基準(1)貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。(3)退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理数理計算上の差異:各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理会計基準変更時差異(2,958百万円)(代行返上後):主として15年による按分額を費用処理しております。(会計上の見積りの変更)退職給付引当金の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ96百万円減少しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

2014/06/27 11:08

#3 業績等の概要

有価証券は、前連結会計年度に比べ52億円増加して988億円となりました。
損益面につきましては、有価証券関係損益の増加により、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ19億8千9百万円増加して204億8千万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加により、前連結会計年度に比べ12億8千5百万円増加して174億9千3百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ7億5百万円増加して29億8千7百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度に比べ8億3千4百万円増加して26億1千1百万円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、8.71%となりました。

2014/06/27 11:08

#4 表示方法の変更、財務諸表

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は与信関連費用の増加により、前連結会計年度に比べ12億8千5百万円増加して 174億9千3百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7億5百万円増加して29億8千7百万円となりました。また当期純利益は前連結会計年度に比べ8億3千4百万円増加して26億1千1百万円となりました。
また、1株当たりの当期純利益は、29円78銭となりました。

2014/06/27 11:08

#6 退職給付に係る会計処理の方法

2014/06/27 11:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	1,777	2,611
普通株主に帰属しない金額	百万円	226	211
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	226	211
普通株式に係る当期純利益	百万円	1,551	2,399
普通株式の期中平均株式数	千株	80,606	80,574
普通株式増加数	千株	88,757	82,417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 11:08