当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有価証券は、前連結会計年度に比べ67億円増加して1,055億円となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益等の減少により、前連結会計年度に比べ12億7千1百万円減少して192億9百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用及び株式償却等の減少により、前連結会計年度に比べ18億3千万円減少して156億6千3百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ5億5千8百万円増加して35億4千5百万円となりました。また、当期純利益は、退職給付信託設定益を16億9千4百万円計上しましたが、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により、法人税等調整額を含めた税金費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ3千3百万円減少して25億7千8百万円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、8.48%となりました。

2015/06/29 12:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、経常費用は、与信関連費用及び株式償却等の減少により、前連結会計年度に比べ18億3千万円減少して 156億6千3百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億5千8百万円増加して35億4千5百万円となりました。また、当期純利益は、退職給付信託設定益を16億9千4百万円計上しましたが、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により、法人税等調整額を含めた税金費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ3千3百万円減少して25億7千8百万円となりました。
また、1株当たりの当期純利益は、29円46銭となりました。

2015/06/29 12:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,611	2,578
普通株主に帰属しない金額	百万円	211	205
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	211	205
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,399	2,373
普通株式の期中平均株式数	千株	80,574	80,548
普通株式増加数	千株	82,417	87,209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)2.前連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、平成26年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、前連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、平成27年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、当連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/29 12:02