有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2.前連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、平成26年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、前連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、平成27年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、当連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円54銭増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 283円01銭 | 337円84銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 29円78銭 | 29円46銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 16円02銭 | 15円37銭 | |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 2,611 | 2,578 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 211 | 205 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 211 | 205 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 2,399 | 2,373 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 80,574 | 80,548 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 211 | 205 |
| うち支払利息(税額相当額控除後) | 百万円 | - | - |
| うち優先株式に係る金額 | 百万円 | 211 | 205 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 82,417 | 87,209 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
(注)2.前連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、平成26年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、前連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、平成27年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、当連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円54銭増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。