有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3.前連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2018年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、前連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2019年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、当連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 3,492円68銭 | 3,466円17銭 | |
| 1株当たり当期純利益 | 79円96銭 | 72円68銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 45円72銭 | 40円81銭 | |
(注)2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 43,287 | 43,072 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 15,176 | 15,177 | |
| うち優先株式 | 15,000 | 15,000 | |
| うち優先配当額 | 176 | 177 | |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 28,111 | 27,894 | |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 8,048 | 8,047 | |
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 820 | 762 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 176 | 177 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 176 | 177 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 643 | 584 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,049 | 8,048 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | 176 | 177 |
| うち優先株式に係る金額 | 百万円 | 176 | 177 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 9,894 | 10,645 |
| うち優先株式 | 千株 | 9,894 | 10,645 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
(注)3.前連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2018年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、前連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2019年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、当連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。