無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:	8年～50年
その他:	5年～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。③ リース資産

2019/06/27 11:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、78億2千6百万円のマイナスとなりましたが、流動性の預け金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローは増加しましたが、新勘定系システムへの投資等による無形固定資産の取得が9億7千万円となったことから、8千2百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ46億8千2百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、5億8千2百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度は劣後特約付社債の償還により25億9千万円のマイナスであったことから、前連結会計年度に比べ20億8百万円の増加となりました。

2019/06/27 11:45

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:	8年～50年
その他:	5年～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産

2019/06/27 11:45