土地

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
29億6300万
2009年3月31日 -9.75%
26億7400万
2010年3月31日 +3.78%
27億7500万
2011年3月31日 ±0%
27億7500万
2012年3月31日 ±0%
27億7500万
2013年3月31日 -1.33%
27億3800万
2014年3月31日 ±0%
27億3800万
2015年3月31日 ±0%
27億3800万
2016年3月31日 ±0%
27億3800万
2017年3月31日 ±0%
27億3800万
2018年3月31日 ±0%
27億3800万
2019年3月31日 -1.31%
27億200万
2020年3月31日 -1.3%
26億6700万
2021年3月31日 ±0%
26億6700万
2022年3月31日 ±0%
26億6700万

個別

2008年3月31日
29億6300万
2009年3月31日 -9.75%
26億7400万
2010年3月31日 +3.78%
27億7500万
2011年3月31日 ±0%
27億7500万
2012年3月31日 ±0%
27億7500万
2013年3月31日 -1.33%
27億3800万
2014年3月31日 ±0%
27億3800万
2015年3月31日 ±0%
27億3800万
2016年3月31日 ±0%
27億3800万
2017年3月31日 ±0%
27億3800万
2018年3月31日 ±0%
27億3800万
2019年3月31日 -1.31%
27億200万
2020年3月31日 -1.3%
26億6700万
2021年3月31日 ±0%
26億6700万
2022年3月31日 ±0%
26億6700万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め305百万円であります。
2.その他の有形固定資産は、事務機械347百万円、その他93百万円であります。
2022/06/27 10:20
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
e>※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2022/06/27 10:20
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注)土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。
2022/06/27 10:20