退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 5億400万
- 2009年3月31日 -9.13%
- 4億5800万
- 2010年3月31日 -4.15%
- 4億3900万
- 2011年3月31日 +11.39%
- 4億8900万
- 2012年3月31日 +14.31%
- 5億5900万
- 2013年3月31日 +6.62%
- 5億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 5億400万
- 2009年3月31日 -9.13%
- 4億5800万
- 2010年3月31日 -4.15%
- 4億3900万
- 2011年3月31日 +11.39%
- 4億8900万
- 2012年3月31日 +14.31%
- 5億5900万
- 2013年3月31日 +6.62%
- 5億9600万
- 2014年3月31日 +6.04%
- 6億3200万
- 2015年3月31日 +8.39%
- 6億8500万
- 2016年3月31日 -1.31%
- 6億7600万
- 2017年3月31日 -0.59%
- 6億7200万
- 2018年3月31日 +5.65%
- 7億1000万
- 2019年3月31日 +1.97%
- 7億2400万
- 2020年3月31日 -3.18%
- 7億100万
- 2021年3月31日 -0.43%
- 6億9800万
- 2022年3月31日 -4.01%
- 6億7000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 10:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 退職給付引当金 213 百万円 204 百万円 貸倒引当金 945 963
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 退職給付引当金2022/06/27 10:20
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理