当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -35億6900万
- 2014年3月31日
- 9億8500万
個別
- 2013年3月31日
- -35億7200万
- 2014年3月31日
- 9億8000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/23 10:41
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 149.64 23.66 △12.30 59.91 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2014/06/23 10:41
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #3 業績等の概要
- 預金は、前連結会計年度末比61億76百万円増加し、当連結会計年度末残高は、4,090億44百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比149億66百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,094億96百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比16億82百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,157億82百万円となりました。2014/06/23 10:41
損益につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上に取組みましたほか、不良債権処理費用が減少したことなどにより、経常収益は87億78百万円(前連結会計年度 85億59百万円)、17億95百万円の経常利益(前連結会計年度 35億21百万円の経常損失)、9億85百万円の当期純利益(前連結会計年度 35億69百万円の当期純損失)となりました。
・キャッシュ・フロー - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。2014/06/23 10:41
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。2014/06/23 10:41
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/23 10:41
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は、経常収益は貸出金利回りの低下により資金運用収益は減少しましたが、株式等売却益が増加したことなどにより、前期比2億19百万円増加し、87億78百万円となり、一方、経常費用はグループ全体で合理化・効率化を図ったことや貸倒引当金繰入額が減少したことから、前期比50億98百万円減少し、69億82百万円となりました。2014/06/23 10:41
以上により、当期の損益は、経常利益が17億95百万円となり、当期純利益が9億85百万円となりました。
(2) 業容 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額2014/06/23 10:41
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損失金額) 当期純利益(△は当期純損失) 百万円 △3,569 985 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る当期純利益(△は普通株式に係る当期純損失) 百万円 △3,569 985 普通株式の期中平均株式数 千株 4,462 4,461
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。