純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

e>※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2019/06/17 10:56

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/17 10:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金は、個人預金の増加などにより、前連結会計年度比11億83百万円増加し4,355億8百万円となりました。
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益8億1百万円の計上や剰余金の配当金支払2億22百万円などにより、前連結会計年度比3億33百万円増加し246億92百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

2019/06/17 10:56

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/17 10:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/17 10:56

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,359	24,692
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	24,359	24,692

(2) 1株当たり当期純利益

2019/06/17 10:56