有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
・財政状態、経営成績
預金は、前連結会計年度末比11億83百万円増加し、4,355億8百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比122億37百万円増加し、3,592億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比28億62百万円減少し、928億3百万円となりました。
損益につきましては、経常収益は83億91百万円(前連結会計年度 83億91百万円)、経常利益は12億31百万円(前連結会計年度 10億58百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1百万円(前連結会計年度 8億39百万円)となりました。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は91億99百万円と前連結会計年度末比98億70百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金の増加等により、115億91百万円の支出(前連結会計年度は10億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却及び償還による収入等により、20億67百万円の収入(前連結会計年度は40億82百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払等により、3億46百万円の支出(前連結会計年度は3億45百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当期は、第11次中期経営計画『地域密着 かなぎんⅡ(セカンドステージ)』の最終年度となります。
本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。
お客さまの利便性向上のため、2018年9月にはご来店不要で普通預金口座開設のお申込みが可能となる、スマートフォン向けアプリ「かなぎん口座開設アプリ」の取扱いを開始しました。2018年10月には、法人個人向けインターネットバンキングの利用時間拡大を図りました。2019年2月には、既存商品「かなぎんリバースモーゲージローン」の商品拡充を図った「かなぎんリバースモーゲージローンⅡ」の取扱いを開始しました。今後もお客さまの利便性向上のため、商品・サービスの向上に努めてまいります。
地域金融機関として、金融円滑化にも鋭意取り組みを行い、中小企業のお取引先や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応してまいります。多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対して、専門性の高いソリューション機能をご提供するために、2019年3月には、㈱ビズリーチと事業承継支援における連携を開始しました。その他にも外部機関との業務連携強化・セミナー開催等を積極的に行い、支援内容を強化しました。
地域経済活性化に向け、「ソーシャルボンド」や「グリーンボンド」などファンド出資を通じて、持続可能な地域社会づくりにも取り組みました。地域金融機関として、金融円滑化にも鋭意取り組みを行い、中小企業のお取引先や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応するとともに、多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対し専門性の高い支援の提供に取り組みました。
① 経営成績の分析
資金運用収支は、店舗周辺の事業所先の増加に取り組みました結果、貸出金の残高が順調に増加したことなどから貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度比25百万円減少し63億90百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比46百万円増加し6億79百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比38百万円増加し△35百万円となりました。
貸出金利息は前連結会計年度比18百万円の増加、役務取引等収益についても前連結会計年度比33百万円増加していることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が図られたと認識しております。引き続き中期経営計画「地域密着かなぎんJump!」を推進していくことで、地域における存在感の向上を図って参ります。
② 財政状態の分析
貸出金は、地元企業向けの貸出推進に取り組んだ結果、前連結会計年度比122億37百万円増加し3,592億円となりました。注力している中小企業等貸出金比率は91.35%となりました。
有価証券は、前連結会計年度比28億62百万円減少し928億3百万円となりました。国債について、マイナス金利の市場環境で購入を控えた結果、満期償還を主な要因として39億9百万円減少しました。
預金は、個人預金の増加などにより、前連結会計年度比11億83百万円増加し4,355億8百万円となりました。
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益8億1百万円の計上や剰余金の配当金支払2億22百万円などにより、前連結会計年度比3億33百万円増加し246億92百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、115億91百万円の支出(前連結会計年度は10億2百万円の収入)となりました。これは、「預金の純増」による資金増加額が11億83百万円となる一方、貸出金が地元企業向けの貸出推進に取り組んだ結果増加し、「貸出金の純増」による資金減少額が122億37百万円となっていることが主要因です。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、20億67百万円の収入(前連結会計年度は40億82百万円の収入)となりました。これは、国債の満期償還などによって「有価証券の償還による収入」による資金増加額が91億66百万円、「有価証券の売却による収入」による資金増加額が35億87百万円となっているのに対し、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が103億72百万円となっていることが主な要因です。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億46百万円の支出(前連結会計年度は3億45百万円の支出)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少額が2億22百万円、「リース債務の返済による支出」による資金減少額が1億22百万円となっていることが主な要因です。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、91億99百万円と前連結会計年度比98億70百万円の減少となりました。これは、預金の残高の2.11%であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期は、第11次中期経営計画『地域密着 かなぎんⅡ(セカンドステージ)』の最終年度となります。本経営計画において目標としていた主な経営指標(単体)の達成状況は、以下のとおりとなりました。

項目		2019年3月末目標	2019年3月末実績	達成状況
業容目標	融資量(末残)	3,600億円以上	3,592億円	99.7%
	中小企業等貸出金比率	90%以上	91.35%	101.5%
	資金量(末残)	4,400億円以上	4,355億円	98.9%
収益目標	業務粗利益	72億円以上	70億円	97.2%
	業務純益	10億円以上	13億円	130.0%

主に①店舗周辺企業の取引シェアの拡大、②フリーCF(キャッシュ・フロー)改善に向けたお取引先への提案の強化、③お客様のニーズや課題に対して、ソリューションを提供する渉外活動に徹してまいりました。
その結果、中小企業等貸出金比率、業務純益が目標を達成しました。貸出金利息と役務収益の合計から経費を差し引きました、いわゆる本業部分の利益は前年度に比べ大幅に増加しました。

(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)資金運用収支は25百万円の減少、役務取引等収支は46百万円の増加、その他業務収支は38百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	6,414	0	-	6,415
	当連結会計年度	6,388	1	-	6,390
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,618	1	-	6,619
	当連結会計年度	6,585	2	-	6,587
うち資金調達費用	前連結会計年度	203	0	-	204
	当連結会計年度	196	0	-	197
役務取引等収支	前連結会計年度	632	0	-	633
	当連結会計年度	679	0	-	679
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,077	2	-	1,080
	当連結会計年度	1,111	2	-	1,113
うち役務取引等費用	前連結会計年度	445	2	-	447
	当連結会計年度	431	2	-	433
その他業務収支	前連結会計年度	△77	4	-	△73
	当連結会計年度	△39	3	-	△35
うちその他業務収益	前連結会計年度	118	4	-	122
	当連結会計年度	220	3	-	224
うちその他業務費用	前連結会計年度	196	-	-	196
	当連結会計年度	259	-	-	259

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、1億98百万円増加しました。資金調達勘定は預金の増加等により、25億12百万円増加いたしました。
国際業務部門の資金運用勘定はコールローンの減少を主因として、6百万円減少し、資金調達勘定は預金の減少を主因として、6百万円減少いたしました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	441,618	6,618	1.49
	当連結会計年度	441,816	6,585	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	344,142	5,969	1.73
	当連結会計年度	347,265	5,987	1.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	96,544	641	0.66
	当連結会計年度	93,315	591	0.63
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	289	0	0.00
	当連結会計年度	494	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	641	5	0.90
	当連結会計年度	690	5	0.80
資金調達勘定	前連結会計年度	446,006	203	0.04
	当連結会計年度	448,518	196	0.04
うち預金	前連結会計年度	432,522	198	0.04
	当連結会計年度	436,750	192	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,726	△0	△0.03
	当連結会計年度	1,739	△0	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	11,145	-	-
	当連結会計年度	9,538	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16,588百万円、当連結会計年度15,678百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	128	1	1.01
	当連結会計年度	122	2	1.85
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	111	1	1.13
	当連結会計年度	107	2	2.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	128	0	0.24
	当連結会計年度	122	0	0.30
うち預金	前連結会計年度	128	0	0.24
	当連結会計年度	122	0	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	441,747	-	441,747	6,619	-	6,619	1.49
	当連結会計年度	441,938	-	441,938	6,587	-	6,587	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	344,142	-	344,142	5,969	-	5,969	1.73
	当連結会計年度	347,265	-	347,265	5,987	-	5,987	1.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	96,544	-	96,544	641	-	641	0.66
	当連結会計年度	93,315	-	93,315	591	-	591	0.63
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	400	-	400	1	-	1	0.31
	当連結会計年度	601	-	601	2	-	2	0.35
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	641	-	641	5	-	5	0.90
	当連結会計年度	690	-	690	5	-	5	0.80
資金調達勘定	前連結会計年度	446,134	-	446,134	204	-	204	0.04
	当連結会計年度	448,640	-	448,640	197	-	197	0.04
うち預金	前連結会計年度	432,651	-	432,651	198	-	198	0.04
	当連結会計年度	436,872	-	436,872	193	-	193	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,726	-	1,726	△0	-	△0	△0.03
	当連結会計年度	1,739	-	1,739	△0	-	△0	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	11,145	-	11,145	-	-	-	-
	当連結会計年度	9,538	-	9,538	-	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16,588百万円、当連結会計年度15,678百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は33百万円増加、役務取引等費用は14百万円減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,077	2	-	1,080
	当連結会計年度	1,111	2	-	1,113
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	434	-	-	434
	当連結会計年度	478	-	-	478
うち為替業務	前連結会計年度	334	2	-	337
	当連結会計年度	331	2	-	334
うち証券関連業務	前連結会計年度	87	-	-	87
	当連結会計年度	81	-	-	81
うち代理業務	前連結会計年度	152	-	-	152
	当連結会計年度	155	-	-	155
うち保護預り、貸金庫業務	前連結会計年度	67	-	-	67
	当連結会計年度	62	-	-	62
うち保証業務	前連結会計年度	1	-	-	1
	当連結会計年度	1	-	-	1
役務取引等費用	前連結会計年度	445	2	-	447
	当連結会計年度	431	2	-	433
うち為替業務	前連結会計年度	65	2	-	67
	当連結会計年度	64	2	-	66

(注) 「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	434,206	119	-	434,325
	当連結会計年度	435,391	117	-	435,508
うち流動性預金	前連結会計年度	225,239	-	-	225,239
	当連結会計年度	233,103	-	-	233,103
うち定期性預金	前連結会計年度	208,229	-	-	208,229
	当連結会計年度	201,423	-	-	201,423
うちその他	前連結会計年度	736	119	-	856
	当連結会計年度	864	117	-	981
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	434,206	119	-	434,325
	当連結会計年度	435,391	117	-	435,508

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
(5) 国内業務貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	346,963	100.00	359,200	100.00
製造業	23,836	6.87	24,055	6.70
農業・林業	409	0.12	371	0.10
漁業	18	0.00	17	0.01
鉱業・採石業・砂利採取業	74	0.02	32	0.01
建設業	35,932	10.36	36,088	10.05
電気・ガス・熱供給・水道業	412	0.12	519	0.14
情報通信業	1,950	0.56	2,271	0.63
運輸業・郵便業	14,188	4.09	14,364	4.00
卸売業・小売業	32,198	9.28	30,525	8.50
金融業・保険業	4,258	1.23	4,481	1.25
不動産業・物品賃貸業	89,495	25.79	102,485	28.53
地方公共団体	9,960	2.87	12,257	3.41
その他	134,233	38.69	131,735	36.67
合計	346,963	-	359,200	-

(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	32,118	-	32,118
	当連結会計年度	28,209	-	28,209
地方債	前連結会計年度	26,693	-	26,693
	当連結会計年度	30,687	-	30,687
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	19,382	-	19,382
	当連結会計年度	19,617	-	19,617
株式	前連結会計年度	7,813	-	7,813
	当連結会計年度	7,058	-	7,058
その他の証券	前連結会計年度	9,658	-	9,658
	当連結会計年度	7,230	-	7,230
合計	前連結会計年度	95,665	-	95,665
	当連結会計年度	92,803	-	92,803

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.06
2.連結における自己資本の額	22,402
3.リスク・アセットの額	277,873
4.連結総所要自己資本額	11,115

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.02
2.単体における自己資本の額	22,320
3.リスク・アセットの額	277,997
4.単体総所要自己資本額	11,119

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,866	2,199
危険債権	6,283	5,999
要管理債権	1,861	2,004
正常債権	337,574	349,496