四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
金融業界においては、新型コロナウイルス対策融資を中心に残高増加傾向がみられるものの、制度融資対応による貸出金利低下と有価証券運用利回りの低下が影響し、依然として厳しい経営環境は続いております。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
当第2四半期連結累計期間の主要施策は次のとおりであります。
お客さまの利便性向上のため、2020年6月より全店のATMリニューアルを行い、従来のATMではお取扱いができなかった、「硬貨引出、即時振込、定期預金解約等」の機能を新たに追加し、窓口でお待たせすることなくスピーディーにお手続きを済ませることが可能となりました。2020年8月には、既存の無担保ローン商品「オートローン、かなぎんスーパーローン」について、お申込みからご融資までご来店が不要となる、WEB完結型の取扱いを開始しました。今後も更なる商品・サービスの充実に努めてまいります。
SDGs(持続可能な開発目標)を推進するため、2020年1月から6月までの期間限定で寄付型定期預金 神奈川応援定期「絆(きずな)」を取扱い、預入金額に応じた金額をNPO法人フードバンク横浜に寄付しました。また、2020年4月には神奈川県の登録認証制度である「かながわSDGsパートナーズ」の登録企業となりました。神奈川県やパートナー企業との連携を強化し、SDGsの普及促進活動に一層努めてまいります。
その他、日本政策投資銀行と金融秩序の混乱又は大規模な災害・テロリズム等への対応に際し、災害を受けている事業者に対して、円滑な金融機能やコンサルティング機能を発揮することを目的とした「災害対策業務協力協定」を締結しました。
今後もさまざまな取組み・各種団体との連携を通じて、地域金融機関としての役割を果たしてまいります。
次に、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、預金は、地域密着型の営業態勢を推進しました結果、前連結会計年度末残高比551億48百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4,896億87百万円となりました。貸出金は、店舗周辺の中小企業取引は増加し、前連結会計年度末残高比299億53百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,872億46百万円となりました。有価証券は、国債の満期償還などにより、前連結会計年度末残高比3億63百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は857億94百万円となりました。
経営成績につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上や役務取引等利益の増強に取組みました結果、経常収益40億65百万円(前年同四半期42億86百万円)、経常利益5億17百万円(前年同四半期7億49百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益3億63百万円(前年同四半期5億円)となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金を中心とした資金運用収益が34億60百万円、預金利息を中心とした資金調達費用が76百万円となった結果33億83百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が5億48百万円、銀行間支払手数料を中心とした役務取引等費用が1億98百万円となった結果3億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	3,364	0	-	3,365
	当第2四半期連結累計期間	3,383	△0	-	3,383
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	3,453	1	-	3,454
	当第2四半期連結累計期間	3,460	0	-	3,460
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	89	0	-	89
	当第2四半期連結累計期間	76	0	-	76
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	339	0	-	339
	当第2四半期連結累計期間	350	△0	-	350
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	544	1	-	545
	当第2四半期連結累計期間	548	0	-	548
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	204	1	-	205
	当第2四半期連結累計期間	197	0	-	198
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△5	-	-	△5
	当第2四半期連結累計期間	△13	0	-	△13
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	68	-	-	68
	当第2四半期連結累計期間	43	0	-	44
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	73	-	-	73
	当第2四半期連結累計期間	57	0	-	57

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は5億48百万円、役務取引等費用は1億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	544	1	-	545
	当第2四半期連結累計期間	548	0	-	548
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	229	-	-	229
	当第2四半期連結累計期間	236	-	-	236
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	164	1	-	165
	当第2四半期連結累計期間	160	0	-	161
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	36	-	-	36
	当第2四半期連結累計期間	37	-	-	37
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	79	-	-	79
	当第2四半期連結累計期間	80	-	-	80
うち保護預り、貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	33	-	-	33
	当第2四半期連結累計期間	32	-	-	32
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	204	1	-	205
	当第2四半期連結累計期間	197	0	-	198
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	32	1	-	33
	当第2四半期連結累計期間	31	0	-	32

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	435,640	114	-	435,755
	当第2四半期連結会計期間	489,583	104	-	489,687
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	236,302	-	-	236,302
	当第2四半期連結会計期間	294,941	-	-	294,941
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	198,384	-	-	198,384
	当第2四半期連結会計期間	193,636	-	-	193,636
うちその他	前第2四半期連結会計期間	953	114	-	1,067
	当第2四半期連結会計期間	1,005	104	-	1,109
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	435,640	114	-	435,755
	当第2四半期連結会計期間	489,583	104	-	489,687

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	354,364	100.00	387,246	100.00
製造業	23,244	6.56	25,027	6.46
農業、林業	369	0.11	486	0.13
漁業	16	0.01	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	76	0.02	71	0.02
建設業	34,598	9.76	45,160	11.66
電気・ガス・熱供給・水道業	639	0.18	686	0.18
情報通信業	2,386	0.67	3,440	0.89
運輸業、郵便業	14,495	4.09	15,916	4.11
卸売業、小売業	30,567	8.63	37,117	9.59
金融業、保険業	4,620	1.30	4,564	1.18
不動産業、物品賃貸業	103,200	29.12	106,537	27.51
地方公共団体	7,598	2.14	6,250	1.61
その他	132,556	37.41	141,978	36.66
合計	354,364	―	387,246	―

(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりとなりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は599億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金の増加等により、433億15百万円の収入(前年同四半期は68億36百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還等により、6億86百万円の収入(前年同四半期は9億54百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、1億68百万円の支出(前年同四半期は1億73百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積り、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.68
2.連結における自己資本の額	23,283
3.リスク・アセットの額	268,061
4.連結総所要自己資本額	10,722

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.67
2.単体における自己資本の額	23,251
3.リスク・アセットの額	268,128
4.単体総所要自己資本額	10,725

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,180	3,627
危険債権	5,863	4,150
要管理債権	1,729	1,526
正常債権	345,030	378,362