有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
・財政状態、経営成績
預金は、前連結会計年度末比9億69百万円減少し、4,345億39百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比19億7百万円減少し、3,572億93百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比66億46百万円減少し、861億57百万円となりました。
損益につきましては、経常収益は86億68百万円(前連結会計年度 83億91百万円)、経常利益は12億84百万円(前連結会計年度 12億31百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億40百万円(前連結会計年度 8億1百万円)となりました。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は161億51百万円と前連結会計年度末比69億52百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金運用による収入の増加等により、25億52百万円の収入(前連結会計年度は115億91百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却及び償還による収入等により、47億40百万円の収入(前連結会計年度は20億67百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払等により、3億41百万円の支出(前連結会計年度は3億46百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行では、地域の皆さまとともに成長を続け、ともに飛躍するという願いを込めて、2か年に亘る第12次中期経営計画『地域密着 かなぎんJump!』(2019年4月1日～2021年3月31日)を策定し、本年度より開始いたしました。本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。
お客さまの利便性向上のため、2019年7月に「㈱ローソン銀行・㈱イーネット」とATM提携サービスを開始し、同年12月からは、提携ATM先(一部を除く)のご利用時間帯が原則24時間となりました。また、スマホ決済サービス「メルペイ」に当行普通預金口座から、手数料無料で即時にチャージが可能となりました。
商品ラインナップの充実を図るため、同年9月には個人のお客さまを対象とした、無担保ローン商品「住宅所有者フリーローン」「介護・多目的ローン」「住宅ローン利用者向けフリーローン」、同年12月にはWEB完結型の「教育カードローン」の取り扱いを開始しました。今後もお客さまの利便性向上のため、商品・サービスの向上に努めてまいります。
地域金融機関として、神奈川県内の地域経済活性化にも取組み、同年8月に当行オリジナル・クーポンブック「使って得する神奈川応援ガイドブック」を昨年同様に発刊しました。また、お客さまの多様なニーズにお応えするため、本部・支店が連携し、ビジネスマッチングの推進や各種セミナー(事業承継・補助金活用・資産運用)を開催しました。その他、SDGsへの取組みを通じ、経済・社会・環境の三側面において、各種目標の達成に向けて貢献すべく、当行においても取り組みを開始しました。
(新型コロナウイルス感染症の影響と対策について)
当行では、従来より事業性評価の実践によりお取引先の実態把握と必要な支援に取り組んでまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の問題に対する対応は、まさにこれまでの取り組みの真価が問われる局面であると認識しております。影響がさまざまな業種にわたり拡大していることから、お取引先の資金繰り支援において万全の対応を行うための取り組みを強化しております。さらに、感染症収束後についても念頭に置き、長期的な視点に立って、お取引先の経営改善(経費削減等)や資金繰りについて、寄り添った対応を行うこととしております。
① 経営成績の分析
資金運用収支は、店舗周辺の事業所先の増加に取り組みました結果、貸出金の残高が順調に増加したことなどから貸出金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比2億87百万円増加し66億77百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比38百万円増加し7億17百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比24百万円減少し△59百万円となりました。
貸出金利息は前連結会計年度比2億9百万円の増加、役務取引等収益についても前連結会計年度比15百万円増加していることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が図られたものと認識しております。引き続き中期経営計画「地域密着かなぎんJump!」を推進していくことで、地域における存在感の向上を図って参ります。
② 財政状態の分析
貸出金は、地元企業向けの貸出推進しましたが、地方公共団体向け融資の回収があり、前連結会計年度比19億7百万円減少し3,572億93百万円となりました。なお、注力している中小企業等貸出金比率は91.9%となりました。
有価証券は、前連結会計年度比66億46百万円減少し861億57百万円となりました。国債について、マイナス金利の市場環境で購入を控えた結果、満期償還を主な要因として28億7百万円減少しました。
預金は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度比9億69百万円減少し4,345億39百万円となりました。
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益8億40百万円の計上や剰余金の配当金支払2億22百万円などにより、前連結会計年度比7億24百万円減少し239億68百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億52百万円の収入(前連結会計年度は115億91百万円の支出)となりました。これは、「貸出金の減少」による資金増加額が19億7百万円となったことなどが要因です。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、47億40百万円の収入(前連結会計年度は20億67百万円の収入)となりました。これは、国債の満期償還などによって「有価証券の償還による収入」による資金増加額が125億46百万円となっていることなどが主な要因です。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億41百万円の支出(前連結会計年度は3億46百万円の支出)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少額が2億22百万円、「リース債務の返済による支出」による資金減少額が1億18百万円となっていることが主な要因です。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、161億51百万円と前連結会計年度比69億52百万円の増加となりました。これは、預金の残高の3.71%であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期は、第12次中期経営計画『地域密着 かなぎんJump!』スタートの年度となります。本経営計画において目標としていた主な経営指標(単体)の達成状況は、以下のとおりとなりました。

項目		2021年3月末目標	2020年3月末実績	達成状況
業容目標	融資量(末残)	3,700億円以上	3,572億円	96.5%
	中小企業等貸出金比率	90%以上	91.90%	102.1%
	資金量(末残)	4,500億円以上	4,345億円	96.5%
収益目標	業務粗利益	73億円以上	73億円	100.0%
	業務純益	10億円以上	14億円	140.0%

主に①店舗周辺企業の取引シェアの拡大、②フリーCF(キャッシュ・フロー)改善に向けたお取引先への提案の強化、③お客様のニーズや課題に対して、ソリューションを提供する渉外活動に徹してまいりました。
その結果、中小企業等貸出金比率、業務純益が目標を達成しました。貸出金利息と役務収益の合計から経費を差し引きました、いわゆる本業部分の利益は前年度に比べ大幅に増加しました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)資金運用収支は2億87百万円の増加、役務取引等収支は38百万円の増加、その他業務収支は24百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	6,388	1	-	6,390
	当連結会計年度	6,675	1	-	6,677
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,585	2	-	6,587
	当連結会計年度	6,848	1	-	6,850
うち資金調達費用	前連結会計年度	196	0	-	197
	当連結会計年度	172	0	-	173
役務取引等収支	前連結会計年度	679	0	-	679
	当連結会計年度	716	0	-	717
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,111	2	-	1,113
	当連結会計年度	1,126	2	-	1,128
うち役務取引等費用	前連結会計年度	431	2	-	433
	当連結会計年度	409	2	-	411
その他業務収支	前連結会計年度	△39	3	-	△35
	当連結会計年度	△62	3	-	△59
うちその他業務収益	前連結会計年度	220	3	-	224
	当連結会計年度	182	3	-	185
うちその他業務費用	前連結会計年度	259	-	-	259
	当連結会計年度	245	-	-	245

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、173億40百万円増加しました。資金調達勘定は預金の増加等により、15億67百万円増加いたしました。
国際業務部門の資金運用勘定はコールローンの減少を主因として、7百万円減少し、資金調達勘定は預金の減少を主因として、9百万円減少いたしました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	441,816	6,585	1.49
	当連結会計年度	459,156	6,848	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	347,265	5,987	1.72
	当連結会計年度	354,550	6,196	1.74
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	93,315	591	0.63
	当連結会計年度	88,070	645	0.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	494	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	690	5	0.80
	当連結会計年度	16,536	5	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	448,518	196	0.04
	当連結会計年度	450,085	172	0.03
うち預金	前連結会計年度	436,750	192	0.04
	当連結会計年度	437,167	170	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,739	△0	△0.04
	当連結会計年度	3,333	△1	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	9,538	-	-
	当連結会計年度	9,216	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15,678百万円、当連結会計年度15,967百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	122	2	1.85
	当連結会計年度	115	1	1.45
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	107	2	2.00
	当連結会計年度	97	1	1.61
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	122	0	0.30
	当連結会計年度	113	0	0.28
うち預金	前連結会計年度	122	0	0.28
	当連結会計年度	113	0	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	441,938	-	441,938	6,587	-	6,587	1.49
	当連結会計年度	459,271	-	459,271	6,850	-	6,850	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	347,265	-	347,265	5,987	-	5,987	1.72
	当連結会計年度	354,550	-	354,550	6,196	-	6,196	1.74
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	93,315	-	93,315	591	-	591	0.63
	当連結会計年度	88,070	-	88,070	645	-	645	0.73
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	601	-	601	2	-	2	0.35
	当連結会計年度	97	-	97	1	-	1	1.61
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	690	-	690	5	-	5	0.80
	当連結会計年度	16,536	-	16,536	5	-	5	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	448,640	-	448,640	197	-	197	0.04
	当連結会計年度	450,199	-	450,199	173	-	173	0.03
うち預金	前連結会計年度	436,872	-	436,872	193	-	193	0.04
	当連結会計年度	437,281	-	437,281	171	-	171	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,739	-	1,739	△0	-	△0	△0.04
	当連結会計年度	3,333	-	3,333	△1	-	△1	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	9,538	-	9,538	-	-	-	-
	当連結会計年度	9,216	-	9,216	-	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15,678百万円、当連結会計年度15,967百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は15百万円増加、役務取引等費用は22百万円減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,111	2	-	1,113
	当連結会計年度	1,126	2	-	1,128
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	478	-	-	478
	当連結会計年度	493	-	-	493
うち為替業務	前連結会計年度	331	2	-	334
	当連結会計年度	331	2	-	333
うち証券関連業務	前連結会計年度	81	-	-	81
	当連結会計年度	76	-	-	76
うち代理業務	前連結会計年度	155	-	-	155
	当連結会計年度	158	-	-	158
うち保護預り、貸金庫業務	前連結会計年度	62	-	-	62
	当連結会計年度	65	-	-	65
うち保証業務	前連結会計年度	1	-	-	1
	当連結会計年度	1	-	-	1
役務取引等費用	前連結会計年度	431	2	-	433
	当連結会計年度	409	2	-	411
うち為替業務	前連結会計年度	64	2	-	66
	当連結会計年度	65	2	-	67

(注) 「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	435,391	117	-	435,508
	当連結会計年度	434,431	108	-	434,539
うち流動性預金	前連結会計年度	233,103	-	-	233,103
	当連結会計年度	240,914	-	-	240,914
うち定期性預金	前連結会計年度	201,423	-	-	201,423
	当連結会計年度	192,586	-	-	192,586
うちその他	前連結会計年度	864	117	-	981
	当連結会計年度	929	108	-	1,038
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	435,391	117	-	435,508
	当連結会計年度	434,431	108	-	434,539

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
(5) 国内業務貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	359,200	100.00	357,293	100.00
製造業	24,055	6.70	23,428	6.56
農業・林業	371	0.10	468	0.13
漁業	17	0.01	15	0.00
鉱業・採石業・砂利採取業	32	0.01	82	0.02
建設業	36,088	10.05	36,607	10.25
電気・ガス・熱供給・水道業	519	0.14	659	0.18
情報通信業	2,271	0.63	2,521	0.71
運輸業・郵便業	14,364	4.00	13,979	3.91
卸売業・小売業	30,525	8.50	31,213	8.74
金融業・保険業	4,481	1.25	4,548	1.27
不動産業・物品賃貸業	102,485	28.53	104,496	29.25
地方公共団体	12,257	3.41	10,032	2.81
その他	131,735	36.67	129,245	36.17
合計	359,200	-	357,293	-

(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	28,209	-	28,209
	当連結会計年度	25,402	-	25,402
地方債	前連結会計年度	30,687	-	30,687
	当連結会計年度	33,810	-	33,810
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	19,617	-	19,617
	当連結会計年度	17,488	-	17,488
株式	前連結会計年度	7,058	-	7,058
	当連結会計年度	5,416	-	5,416
その他の証券	前連結会計年度	7,230	-	7,230
	当連結会計年度	4,039	-	4,039
合計	前連結会計年度	92,803	-	92,803
	当連結会計年度	86,157	-	86,157

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.33
2.連結における自己資本の額	22,936
3.リスク・アセットの額	275,146
4.連結総所要自己資本額	11,005

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.32
2.単体における自己資本の額	22,902
3.リスク・アセットの額	275,216
4.単体総所要自己資本額	11,008

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,199	2,996
危険債権	5,999	5,745
要管理債権	2,004	1,704
正常債権	349,496	347,624