有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
・財政状態、経営成績
預金は、前連結会計年度末比102億43百万円増加し、4,343億25百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比30億74百万円増加し、3,469億63百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比44億97百万円減少し、956億65百万円となりました。
損益につきましては、経常収益は83億91百万円(前連結会計年度 80億95百万円)、経常利益は10億58百万円(前連結会計年度 9億29百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億39百万円(前連結会計年度 6億18百万円)となりました。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は190億70百万円と前連結会計年度末比47億40百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金の増加等により、10億2百万円の収入(前連結会計年度は65億91百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却及び償還による収入等により、40億82百万円の収入(前連結会計年度は46億77百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払等により、3億45百万円の支出(前連結会計年度は3億47百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当期は、第11次中期経営計画『地域密着 かなぎんⅡ(セカンドステージ)』(平成29年4月1日～平成31年3月31日)をスタートさせました。
本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。
お客さまの更なる利便性向上のため、平成29年6月にイオン銀行とのATM提携およびJR東日本のエキナカATM「ビューアルッテ」における預金引き出しサービス、平成29年7月には、Web完結型のフリーローン「かなぎんプレミアムローン」の取扱いを開始しました。今後もお客さまの利便性向上のため商品ラインアップの充実に努めてまいります。
地域金融機関として、金融円滑化にも鋭意取り組みを行い、中小企業のお取引先や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応するとともに、多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対し専門性の高い支援の提供に取り組みました。
地域経済の活性化に向けファンド出資を通じてリスクマネーの供給にも努めております。
平成29年10月には地域の中小企業を投資対象とした「きぼうファンド」や、平成30年4月にはシード・アーリーステージのヘルスケアベンチャーを投資対象とした「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド」へ出資しました。

① 経営成績の分析
資金運用収支は、店舗周辺の事業所先の増加に取り組みました結果、貸出金の残高が順調に増加したことなどから貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度比86百万円減少し64億15百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比36百万円増加し6億33百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより、前連結会計年度比43百万円減少し△73百万円となりました。
貸出金利息は前連結会計年度比1億17百万円の増加、役務取引等収益についても前連結会計年度比27百万円増加していることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が図られたと認識しております。引き続き中期経営計画「地域密着かなぎんⅡ(セカンドステージ)」を推進していくことで、地域における存在感の向上を図って参ります。
② 財政状態の分析
貸出金は、地元企業向けの貸出推進に取り組んだ結果、前連結会計年度比30億74百万円増加し3,469億63百万円となりました。注力している中小企業等貸出金比率は91.56%に上昇しました。
有価証券は、前連結会計年度比44億97百万円減少し956億65百万円となりました。国債について、マイナス金利の市場環境で購入を控えた結果、満期償還を主な要因として50億98百万円減少しました。
預金は、法人預金、個人預金ともに増加し、前連結会計年度比102億43百万円増加し4,343億25百万円となりました。
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益839百万円の計上や剰余金の配当金支払222百万円などにより、前連結会計年度比5億53百万円増加し243億59百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億2百万円の収入(前連結会計年度は65億91百万円の支出)となりました。これは、貸出金が地元企業向けの貸出推進に取り組んだ結果増加し、「貸出金の純増」による資金減少額が30億74百万円となる一方、預金も貸出金を上回る増加となっており、「預金の純増」による資金増加額が102億43百万円となっていることが主要因です。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、40億82百万円の収入(前連結会計年度は46億77百万円の収入)となりました。これは、国債の満期償還などによって「有価証券の償還による収入」による資金増加額が103億46百万円、「有価証券の売却による収入」による資金増加額が85億38百万円となっているのに対し、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が146億32百万円となっていることが主な要因です。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億45百万円の支出(前連結会計年度は3億47百万円の支出)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少額が2億22百万円、「リース債務の返済による支出」による資金減少額が1億21百万円となっていることが主な要因です。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、190億70百万円と前連結会計年度比47億40百万円の増加となりました。これは、預金の残高の4.39%であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、平成29年4月より平成31年3月までの2年間を計画期間とする第11次中期経営計画「地域密着 かなぎんⅡ(セカンドステージ)」をスタートさせました。本経営計画において目標としていた主な経営指標(単体)の達成状況は、以下のとおりとなりました。

項目		平成31年3月末目標	平成30年3月末実績	達成状況
業容目標	融資量(末残)	3,600億円以上	3,469億円	96.3%
	中小企業等貸出金比率	90%以上	91.56%	101.7%
	資金量(末残)	4,400億円以上	4,343億円	98.7%
収益目標	業務粗利益	72億円以上	69億円	95.8%
	業務純益	10億円以上	12億円	120.0%

(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)資金運用収支は86百万円の減少、役務取引等収支は36百万円の増加、その他業務収支は43百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	6,500	0	-	6,501
	当連結会計年度	6,414	0	-	6,415
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,723	0	-	6,723
	当連結会計年度	6,618	1	-	6,619
うち資金調達費用	前連結会計年度	222	0	-	222
	当連結会計年度	203	0	-	204
役務取引等収支	前連結会計年度	597	0	-	597
	当連結会計年度	632	0	-	633
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,051	2	-	1,053
	当連結会計年度	1,077	2	-	1,080
うち役務取引等費用	前連結会計年度	453	2	-	455
	当連結会計年度	445	2	-	447
その他業務収支	前連結会計年度	△32	2	-	△30
	当連結会計年度	△77	4	-	△73
うちその他業務収益	前連結会計年度	15	2	-	17
	当連結会計年度	118	4	-	122
うちその他業務費用	前連結会計年度	48	-	-	48
	当連結会計年度	196	-	-	196

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、55億79百万円増加しました。資金調達勘定は預金の増加等により、90億83百万円増加いたしました。
国際業務部門の資金運用勘定は外国為替の減少を主因として、44百万円減少し、資金調達勘定は預金の減少を主因として、44百万円減少いたしました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	436,039	6,723	1.54
	当連結会計年度	441,618	6,618	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	334,231	5,852	1.75
	当連結会計年度	344,142	5,969	1.73
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	100,700	863	0.85
	当連結会計年度	96,544	641	0.66
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	261	0	0.00
	当連結会計年度	289	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	846	5	0.68
	当連結会計年度	641	5	0.90
資金調達勘定	前連結会計年度	436,923	222	0.05
	当連結会計年度	446,006	203	0.04
うち預金	前連結会計年度	423,517	212	0.05
	当連結会計年度	432,522	198	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,549	△0	△0.03
	当連結会計年度	1,726	△0	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	11,123	2	0.02
	当連結会計年度	11,145	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16,169百万円、当連結会計年度16,588百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	172	0	0.45
	当連結会計年度	128	1	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	107	0	0.61
	当連結会計年度	111	1	1.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	172	0	0.12
	当連結会計年度	128	0	0.24
うち預金	前連結会計年度	172	0	0.07
	当連結会計年度	128	0	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	436,212	-	436,212	6,723	-	6,723	1.54
	当連結会計年度	441,747	-	441,747	6,619	-	6,619	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	334,231	-	334,231	5,852	-	5,852	1.75
	当連結会計年度	344,142	-	344,142	5,969	-	5,969	1.73
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	100,700	-	100,700	863	-	863	0.85
	当連結会計年度	96,544	-	96,544	641	-	641	0.66
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	368	-	368	0	-	0	0.18
	当連結会計年度	400	-	400	1	-	1	0.31
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	846	-	846	5	-	5	0.68
	当連結会計年度	641	-	641	5	-	5	0.90
資金調達勘定	前連結会計年度	437,095	-	437,095	222	-	222	0.05
	当連結会計年度	446,134	-	446,134	204	-	204	0.04
うち預金	前連結会計年度	423,689	-	423,689	212	-	212	0.05
	当連結会計年度	432,651	-	432,651	198	-	198	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,549	-	1,549	△0	-	△0	△0.03
	当連結会計年度	1,726	-	1,726	△0	-	△0	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	11,123	-	11,123	2	-	2	0.02
	当連結会計年度	11,145	-	11,145	-	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16,169百万円、当連結会計年度16,588百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は27百万円増加、役務取引等費用は8百万円減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,051	2	-	1,053
	当連結会計年度	1,077	2	-	1,080
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	423	-	-	423
	当連結会計年度	434	-	-	434
うち為替業務	前連結会計年度	341	2	-	343
	当連結会計年度	334	2	-	337
うち証券関連業務	前連結会計年度	65	-	-	65
	当連結会計年度	87	-	-	87
うち代理業務	前連結会計年度	149	-	-	149
	当連結会計年度	152	-	-	152
うち保護預り、貸金庫業務	前連結会計年度	69	-	-	69
	当連結会計年度	67	-	-	67
うち保証業務	前連結会計年度	1	0	-	1
	当連結会計年度	1	-	-	1
役務取引等費用	前連結会計年度	453	2	-	455
	当連結会計年度	445	2	-	447
うち為替業務	前連結会計年度	100	2	-	102
	当連結会計年度	65	2	-	67

(注) 「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	423,953	129	-	424,082
	当連結会計年度	434,206	119	-	434,325
うち流動性預金	前連結会計年度	211,904	-	-	211,904
	当連結会計年度	225,239	-	-	225,239
うち定期性預金	前連結会計年度	211,120	-	-	211,120
	当連結会計年度	208,229	-	-	208,229
うちその他	前連結会計年度	929	129	-	1,058
	当連結会計年度	736	119	-	856
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	423,953	129	-	424,082
	当連結会計年度	434,206	119	-	434,325

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
(5) 国内業務貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	343,889	100.00	346,963	100.00
製造業	26,041	7.57	23,836	6.87
農業・林業	450	0.13	409	0.12
漁業	21	0.01	18	0.00
鉱業・採石業・砂利採取業	93	0.03	74	0.02
建設業	36,010	10.47	35,932	10.36
電気・ガス・熱供給・水道業	115	0.03	412	0.12
情報通信業	2,362	0.69	1,950	0.56
運輸業・郵便業	15,002	4.36	14,188	4.09
卸売業・小売業	34,489	10.03	32,198	9.28
金融業・保険業	4,040	1.17	4,258	1.23
不動産業・物品賃貸業	78,298	22.77	89,495	25.79
地方公共団体	13,257	3.86	9,960	2.87
その他	133,711	38.88	134,233	38.69
合計	343,889	-	346,963	-

(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	37,216	-	37,216
	当連結会計年度	32,118	-	32,118
地方債	前連結会計年度	23,135	-	23,135
	当連結会計年度	26,693	-	26,693
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	18,987	-	18,987
	当連結会計年度	19,382	-	19,382
株式	前連結会計年度	7,783	-	7,783
	当連結会計年度	7,813	-	7,813
その他の証券	前連結会計年度	13,038	-	13,038
	当連結会計年度	9,658	-	9,658
合計	前連結会計年度	100,162	-	100,162
	当連結会計年度	95,665	-	95,665

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.03
2.連結における自己資本の額	22,057
3.リスク・アセットの額	274,636
4.連結総所要自己資本額	10,985

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.98
2.単体における自己資本の額	21,949
3.リスク・アセットの額	274,730
4.単体総所要自己資本額	10,989

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,065	1,866
危険債権	5,898	6,283
要管理債権	2,496	1,861
正常債権	334,067	337,574