四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いています。
金融業界においては、総じて融資残高の増加傾向がみられるものの、競合による貸出金利低下と有価証券運用利回りの低下が影響し、依然として厳しい経営環境は続いております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、米中を中心とした貿易戦争など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当第2四半期連結累計期間の主要施策は次のとおりであります。
お客さまの利便性向上のため、平成30年9月には、ご来店不要で普通預金口座開設のお申込みが可能となるスマートフォン向け「かなぎん口座開設アプリ」の取扱いを開始しました。今後もより良いサービスの提供に努めてまいります。
また、地域金融機関として、神奈川県内の地域経済活性化にも取組みました。平成30年5月には、当行オリジナル・クーポンブック「使って得する神奈川応援ガイドブック」を発刊。平成30年7月には、日本政策金融公庫と連携して、「創業期」および「成長期」にあるお客さま向けの協調融資商品「神奈川創業サポートローン」「神奈川事業応援ローン」の取扱いを開始しました。
平成30年8月には、独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドに出資するなど、持続可能な地域社会づくりにも取組みました。
あわせて金融円滑化にも鋭意取組みを行い、中小企業のお取引先や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応しております。今後も各種取組みを通じて、地域金融機関としての役割を果たしてまいります。
次に、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末残高比42億23百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4,385億48百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末残高比8億1百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,477億64百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末残高比18億40百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は975億5百万円となりました。
損益につきましては、経常収益44億25百万円(前年同四半期43億86百万円)、経常利益7億23百万円(前年同四半期9億34百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益5億12百万円(前年同四半期7億62百万円)となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金を中心とした資金運用収益が32億75百万円、預金利息を中心とした資金調達費用が1億1百万円となった結果31億73百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が5億52百万円、銀行間支払手数料を中心とした役務取引等費用が2億24百万円となった結果3億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	3,285	0	-	3,286
	当第2四半期連結累計期間	3,172	0	-	3,173
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	3,388	0	-	3,389
	当第2四半期連結累計期間	3,274	1	-	3,275
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	102	0	-	102
	当第2四半期連結累計期間	101	0	-	101
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	318	0	-	319
	当第2四半期連結累計期間	328	0	-	328
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	541	1	-	543
	当第2四半期連結累計期間	551	1	-	552
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	223	1	-	224
	当第2四半期連結累計期間	223	0	-	224
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	83	1	-	85
	当第2四半期連結累計期間	△57	1	-	△55
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	86	1	-	88
	当第2四半期連結累計期間	134	1	-	136
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第2四半期連結累計期間	191	-	-	191

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は5億52百万円、役務取引等費用は2億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	541	1	-	543
	当第2四半期連結累計期間	551	1	-	552
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	226	-	-	226
	当第2四半期連結累計期間	230	-	-	230
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	167	1	-	168
	当第2四半期連結累計期間	165	1	-	166
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	37	-	-	37
	当第2四半期連結累計期間	43	-	-	43
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	75	-	-	75
	当第2四半期連結累計期間	78	-	-	78
うち保護預り、貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	34	-	-	34
	当第2四半期連結累計期間	32	-	-	32
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	223	1	-	224
	当第2四半期連結累計期間	223	0	-	224
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	35	1	-	36
	当第2四半期連結累計期間	32	0	-	33

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	433,892	132	-	434,024
	当第2四半期連結会計期間	438,423	124	-	438,548
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	223,713	-	-	223,713
	当第2四半期連結会計期間	231,602	-	-	231,602
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	209,238	-	-	209,238
	当第2四半期連結会計期間	205,347	-	-	205,347
うちその他	前第2四半期連結会計期間	940	132	-	1,072
	当第2四半期連結会計期間	1,473	124	-	1,597
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	433,892	132	-	434,024
	当第2四半期連結会計期間	438,423	124	-	438,548

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	347,688	100.00	347,764	100.00
製造業	25,404	7.31	24,352	7.00
農業、林業	430	0.12	353	0.10
漁業	19	0.01	17	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	83	0.02	96	0.03
建設業	34,710	9.98	34,615	9.95
電気・ガス・熱供給・水道業	207	0.06	466	0.14
情報通信業	2,417	0.70	2,081	0.60
運輸業、郵便業	14,727	4.24	13,819	3.97
卸売業、小売業	34,635	9.96	31,193	8.97
金融業、保険業	4,325	1.24	4,459	1.28
不動産業、物品賃貸業	84,990	24.44	94,466	27.16
地方公共団体	9,787	2.82	8,693	2.50
その他	135,954	39.10	133,154	38.29
合計	347,688	―	347,764	―

(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりとなりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は195億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金の増加等により、26億35百万円の収入(前年同四半期は27億46百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得等により、19億76百万円の支出(前年同四半期は4億38百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、1億73百万円の支出(前年同四半期は1億72百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.33
2.連結における自己資本の額	22,291
3.リスク・アセットの額	267,412
4.連結総所要自己資本額	10,696

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.30
2.単体における自己資本の額	22,227
3.リスク・アセットの額	267,535
4.単体総所要自己資本額	10,701

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,860	1,599
危険債権	6,661	6,308
要管理債権	2,173	1,964
正常債権	337,583	338,390