四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるためセグメント情報の記載を省略しております。
財政状態につきましては、預金は、地域密着型の営業態勢を推進しました結果、前連結会計年度末残高比453億78百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は4,799億17百万円となりました。貸出金は、地元中小企業向けの融資を積極的に推進して参りました結果、前連結会計年度末残高比256億44百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,829億37百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末残高比3億11百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は242億79百万円となりました。
経営成績につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上や役務取引等収益の増強に取組みました結果、経常収益19億79百万円(前年同四半期は20億35百万円)、経常利益2億58百万円(前年同四半期は2億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億75百万円(前年同四半期は1億99百万円)となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収支は16億82百万円、役務取引等収支は1億28百万円、その他業務収支は△1百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は2億29百万円、役務取引等費用は1億円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるためセグメント情報の記載を省略しております。
財政状態につきましては、預金は、地域密着型の営業態勢を推進しました結果、前連結会計年度末残高比453億78百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は4,799億17百万円となりました。貸出金は、地元中小企業向けの融資を積極的に推進して参りました結果、前連結会計年度末残高比256億44百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,829億37百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末残高比3億11百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は242億79百万円となりました。
経営成績につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上や役務取引等収益の増強に取組みました結果、経常収益19億79百万円(前年同四半期は20億35百万円)、経常利益2億58百万円(前年同四半期は2億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億75百万円(前年同四半期は1億99百万円)となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収支は16億82百万円、役務取引等収支は1億28百万円、その他業務収支は△1百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,695 | △0 | - | 1,695 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,682 | △0 | - | 1,682 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,740 | 0 | - | 1,740 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,721 | - | - | 1,721 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 45 | 0 | - | 45 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 38 | 0 | - | 38 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 131 | 0 | - | 131 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 128 | △0 | - | 128 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 235 | 0 | - | 236 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 229 | 0 | - | 229 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 104 | 0 | - | 105 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 100 | 0 | - | 100 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △13 | 0 | - | △13 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △1 | 0 | - | △1 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 19 | 0 | - | 19 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 22 | 0 | - | 22 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 33 | - | - | 33 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24 | - | - | 24 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は2億29百万円、役務取引等費用は1億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 235 | 0 | - | 236 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 229 | 0 | - | 229 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 91 | - | - | 91 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 90 | - | - | 90 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 81 | 0 | - | 82 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 80 | 0 | - | 80 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 10 | - | - | 10 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6 | - | - | 6 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 36 | - | - | 36 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 35 | - | - | 35 | |
| うち保護預り、貸 金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 104 | 0 | - | 105 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 100 | 0 | - | 100 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 16 | 0 | - | 16 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 15 | 0 | - | 16 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 441,358 | 115 | - | 441,474 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 479,811 | 106 | - | 479,917 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 241,663 | - | - | 241,663 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 284,724 | - | - | 284,724 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 198,030 | - | - | 198,030 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 193,381 | - | - | 193,381 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,663 | 115 | - | 1,779 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,705 | 106 | - | 1,812 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 441,358 | 115 | - | 441,474 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 479,811 | 106 | - | 479,917 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 354,903 | 100.00 | 382,937 | 100.00 |
| 製造業 | 23,955 | 6.75 | 25,025 | 6.53 |
| 農業、林業 | 351 | 0.10 | 488 | 0.13 |
| 漁業 | 17 | 0.01 | 15 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 80 | 0.02 | 77 | 0.02 |
| 建設業 | 33,584 | 9.46 | 40,937 | 10.69 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 583 | 0.17 | 716 | 0.19 |
| 情報通信業 | 2,320 | 0.65 | 2,897 | 0.76 |
| 運輸業、郵便業 | 14,456 | 4.07 | 15,369 | 4.01 |
| 卸売業、小売業 | 30,804 | 8.68 | 35,125 | 9.17 |
| 金融業、保険業 | 4,601 | 1.30 | 4,613 | 1.20 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 102,615 | 28.91 | 110,237 | 28.79 |
| 地方公共団体 | 8,057 | 2.27 | 7,032 | 1.84 |
| その他 | 133,480 | 37.61 | 140,406 | 36.67 |
| 合計 | 354,903 | ― | 382,937 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。