純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2021/11/15 10:23

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/11/15 10:23

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

ロ. 上記イ.以外の場合
一斉取得価額は、一斉取得日における連結BPS(以下に定義する。以下同じ。)とする。「連結BPS」とは、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、直近の継続開示書類(直近の当行の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書(連結BPSに関するこれらの訂正報告書を含む。))に記載の連結財務諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額および配当、新株予約権、非支配株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した1株当たり純資産額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記(4)に定める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後下限取得価額の計算における「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額

2021/11/15 10:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

預金は、貸出金の歩留まりなどにより、前連結会計年度比191億24百万円増加し、4,991億1百万円となりました。
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益4億10百万円の計上などにより、前連結会計年度比3億92百万円増加し、276億49百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

2021/11/15 10:23

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2021/11/15 10:23

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
1株当たり純資産額	5,664円47銭	5,749円24銭

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2021/11/15 10:23