建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗であります。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め103百万円であります。
3.動産は、事務機器112百万円、その他74百万円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:34年～50年
その他:4年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数として定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。2019/06/27 16:01

#3 減損損失に関する注記

(イ)大分県内

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
主な用途	営業用資産1カ所	遊休不動産4カ所
種類	土地、建物	土地、建物
減損損失額	土地128百万円建物58百万円	土地230百万円建物34百万円

(ロ)大分県外

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
主な用途	―	遊休不動産1カ所
種類	―	土地、建物
減損損失額	――	土地32百万円建物1百万円

上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 設備投資等の概要

セグメントごとの設備については、次のとおりであります。なお、当行は銀行業の単一セグメントであります。
当行は、勘定系システムの更新及び事務機器等の新設・更新により総額510百万円の設備投資を実施しております。また、福岡支店の移転に伴い旧店舗の土地・建物を2018年6月に売却しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:34年～50年

2019/06/27 16:01