有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3.当行は以下の資産について減損損失を計上しております。
(イ)大分県内

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主な用途	営業用資産1カ所	遊休不動産4カ所
種類	土地、建物	土地、建物
減損損失額	土地128百万円 建物58百万円	土地230百万円 建物34百万円

(ロ)大分県外

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主な用途	―	遊休不動産1カ所
種類	―	土地、建物
減損損失額	― ―	土地32百万円 建物1百万円

上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、グルーピングの単位を営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部等銀行全体に関連する資産については共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.05%で割り引いて算定しております。